山崎製パン下請け代金不当減額…公取に勧告要請

♯探偵♯の独り言

悪しき習慣！販促協力金の目目で請求している企業は、まだまだある！
しかし、この部分は監査対象外なのか？

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製パン最大手の山崎製パンが下請け事業者に支払う代金を不当に減額していたとして、中小企業庁は１４日、下請法違反（下請け代金の減額禁止）に基づく勧告などを行うよう公正取引委員会に請求した。

　中企庁によると、山崎製パンは、弁当や総菜の製造を委託する下請け事業者８社に対し、２０１４年２月から１５年１月にかけて、販促協力金などの名目で支払代金を計約４０００万円減額していた。

　山崎製パンは「公取委の調査に協力し、速やかに対応する」としており、減額分を支払う意向だ。

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