＜東芝決算発表再延期＞米ＷＨ株売却、具体策描けず
＜東芝決算発表再延期＞米ＷＨ株売却、具体策描けず
♯探偵♯の独り言
上場廃止所か、逮捕者が出る可能性も十二分に孕む同社だが、元最高裁判事など特別な経歴を持つ取締役は、
この事態に、どう布石を打つのか？それとも、なにも出来ず責任逃れをするのか？
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東芝は１４日、子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式を売却する方針を表明した。巨大損失を生む米原発事業から撤退し、経営を立て直す狙いだが、売却への具体的道筋は見えず、経営失策のツケが重くのしかかる。また、ＷＨの不正会計疑惑に絡んで決算発表は再度延期され、上場廃止は現実味を帯びてきた。【小川祐希】
「海外原発（事業）のリスクを遮断する。ＷＨ株の過半数の売却がキーワードだ」。東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、ＷＨをグループから外す考えを明言した。
２００６年に６０００億円を超える破格の価格で買収したＷＨが米国で建設する原発４基は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化で工期が遅れて建設コストが大幅に増え、７１２５億円に上る巨額損失を招いた。綱川社長が海外原発事業のリスク遮断を強調するのは、更なる工期の延長による追加コストの負担を避けるためだ。
しかし、米原発４基のうち２基では、建設コストの増加分を一方的にＷＨ側が負担する不利な契約を発注者の電力会社と結んでおり、「今のままではＷＨを買う企業はない」（東芝幹部）。このため、ＷＨが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、契約や債務を整理した上で、買い手を探すのが現実的だ。破産法適用について問われた綱川社長は「いろいろなケースを考えて（原発事業のリスクを）遮断する手を打つ」と述べ、申請に含みを持たせた。
ただ、東芝はＷＨに対し、債務を肩代わりする債務保証をしており、破産法適用により２６００億円程度の新たな損失が発生すると試算している。破産法適用を申請したＷＨが米原発の建設から撤退し、工事が中断すれば、電力会社からの損害賠償請求などで損失が見込みより膨らむ恐れもある。記者会見では破産法適用の影響について繰り返し質問が出たが、東芝経営陣は「仮定の話で説明は難しい」と言葉を濁した。
一方で東芝は、１７年度中に米原発事業から撤退し、稼ぎ頭である半導体の主力事業を売却して財務基盤を強化する工程表も公表した。残る社会インフラ事業を伸ばすことで、営業損益が１７年３月期の４１００億円の赤字から、２０年３月期に２１００億円の黒字にＶ字回復するという「バラ色のシナリオ」を描く。
だが、鉄道システムやエレベーターなどの社会インフラ事業は「国内向けが中心で、大きな成長は見込めない」（エース経済研究所の安田秀樹アナリスト）との指摘もある。綱川社長は「再度成長できるよう努める」と強調したが、再生への道は険しい。
◇上場廃止なお綱渡り
「今回のことで（社内改革は）振り出しに戻った」。１６年４～１２月期決算発表の再延期を受けた記者会見で、綱川社長は、苦渋の表情を浮かべた。
東芝は１５年に発覚した不正会計問題で、歴代３社長が辞任。その後に就任した綱川社長は「誠実な企業文化を定着させる」と社内の意識改革を加速させてきた。だが今回、原発事業をめぐりＷＨの経営幹部が、部下に損失を圧縮するよう圧力をかけた問題が表面化したことで、意識改革の遅れが改めて問われる事態になった。東芝は１４日までに内部調査を終えたい意向だったが、米監査法人が不正の影響を過去にさかのぼって調べる必要があるとして譲らず、決算再延期に追い込まれた。
東芝は４月１１日までに、関東財務局に１６年４～１２月期決算を含む「四半期報告書」の提出を行うが、１カ月で調査がまとまるかは不透明。再々延期は制度上は可能だが、「他の企業への示しが付かない。関東財務局も認めないのではないか」（市場関係者）との見方は多い。提出が間に合わなければ、８営業日以内にあたる同月２１日に上場廃止が決まる。
そもそも東芝は、１５年の不正会計問題で東京証券取引所から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定され、上場廃止か維持かの審査の過程にある。東証は１５日に、東芝から内部管理体制確認書の提出を受け、同社を上場廃止の可能性がある「監理銘柄」に移して審査を本格化する。廃止の判断は日本取引所グループ傘下の自主規制法人が行うが、今回の決算再延期で心証が悪化するのは避けられない。
株主総数４０万人超の東芝が上場廃止となれば、市場への影響は計り知れない。東芝株は１４日に一時、前日終値比８％超も急落した。綱川社長は会見で「再出発」を誓ったが、信頼回復の道筋は見えていないのが実情だ。
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