東芝の多額損失　信頼回復の道なお険しい

♯探偵♯の独り言

元最高検察庁次長検事まで勤めた人物が監査を行っていた委員会設置会社だった東芝が何故？と
思う方も多いはず・・恐らく監査役は単なるアドバイザー程度で本来の機能は果たしていないのだろう！

<a href="http://eco-workresearch.com//"><font size="2" color="#FF0000"><b>総合調査会社　

米原発事業などで巨額の損失を計上した東芝が再建計画を発表した。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して外部からの出資を受け入れ、今期末に債務超過に陥る事態を回避することが柱だ。

　経営の立て直しには着実な計画の実行が欠かせない。だが、米原発事業における多額の損失を生み出した原因の解明は、いまだ不十分である。

　決算内容も当日になって正式な発表を延期するなどのドタバタぶりを演じた。監査を経ていない数字の公表自体が異常である。

　会社の存立を脅かすほどの損失を、直前まで認識できなかった責任は重い。原発事業を統括してきた志賀重範会長の辞任は当然だろう。東芝に対する信頼は大きく失墜している。まずは赤字拡大の原因を特定し、徹底した再発防止策が欠かせない。それがなければ経営再建など望めない。

　米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が買収した原発建設会社をめぐり、工事の遅れなどで損失が拡大した。これに伴って東芝では、今年度４～１２月期決算見通しで７０００億円規模の損失を計上し、約５０００億円の最終赤字に転落した。このままでは今年度末も負債が資産を上回る債務超過となるため、資産の売却などで資金を捻出して財務基盤の強化を目指す。半導体事業は過半数の株式売却も検討するという。

　東芝が正式な決算発表を延期したのは、ＷＨによる買収で子会社幹部に不正の疑いが生じたためという。決算発表の延期で同社の株価は再び急落するなど、市場も動揺をみせた。

　綱川智社長は１４日の会見で「さらなる調査が必要と判断したのは１３日だった」と語った。それならもっと早く事実を公表すべきだった。情報開示に対する姿勢には首をかしげる。

　何より問題なのは、ＷＨ幹部らに現地の経営を任せきりにしていたことだ。東芝は不正会計事件で歴代トップが引責辞任し、企業統治の強化に取り組んでいる最中だった。海外事業のリスクを軽視していた責任が大いに問われる。

　同社はリスク回避のために原発事業を縮小するという。ただ、原発は国のエネルギーを支える基盤でもある。既存原発の維持だけでなく、安全性を高めた新型炉の開発など、将来も見据えた事業展開を考えなくてはならない。

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