遺産の預貯金も審判対象最高裁が初の判断

遺産の預貯金も審判対象 最高裁が初の判断

♯探偵♯の独り言

弊社も相続財産の調査はよく行うが、この判決は今後を変える大きな物となるだろう！更に、相続時には揉めるだろう！

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遺産相続の争いがこじれた場合、家庭裁判所の審判では決められないとされていた、預貯金の取り分について、最高裁判所大法廷は、不動産などのように審判で決められるとする初めての判断を示しました。これによって、一部のケースでは、より全体のバランスを踏まえた形で相続が行われるようになります。

家庭裁判所の審判では、裁判官が遺産の取り分を決めますが、預貯金については過去の判例で「審判の対象外」とされ、相続人全員が合意しないかぎり、審判で決めることはできませんでした。

審判で決められない場合、預貯金は民法の規定どおりに配偶者や子どもの取り分が決まりますが、特定の相続人だけが生前に贈与を受けていると不公平になるとして、訴えが起こされていました。

１９日の決定で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は判例を変更し、預貯金も不動産などのように家庭裁判所の審判で取り分を決められるとする初めての判断を示しました。

これによって、特定の相続人に多額の生前贈与が行われていたようなケースでは、より全体のバランスを踏まえた形で相続が行われるようになります。

判例変更で相続はどう変わる？

今回の決定で判例が変更されたことで、家庭裁判所の審判では、相続のしかたが変わるケースも出てきます。

例えば、父親が４００万円の預貯金を遺産として残し、長男と長女が取り分を争った場合を想定してみます。ただし、この長男は、父親が亡くなる前に５００万円の贈与を受けていました。

これまでの分け方では、預貯金の取り分は民法で定められた「法定相続分」に従うため、長男と長女はそれぞれ預貯金の２分の１を相続することになります。結果として、長男が７００万円、長女が２００万円を受け取ることになり、額に差が出ますが、審判で争うことはできませんでした。

しかし、判例が変更され、預貯金も審判の対象になったため、裁判官は、生前の贈与の額を踏まえて、預貯金の取り分を決めることができるようになります。

つまり、長男が５００万円を受け取っていることを考慮して、預貯金の４００万円をすべて長女の取り分とすることができるのです。

このように、特定の相続人に多額の生前贈与が行われ、残された遺産の大半が預貯金だったようなケースでは、より全体のバランスを踏まえた形で相続が行われるようになります。

法制審は法改正を議論

預貯金の相続について、法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会は、すでに法改正の議論を始めています。

これまでの判例で、家庭裁判所の審判では預貯金を扱えないとされていましたが、審判の実務では、相続人全員が合意すれば、預貯金も対象に含め、裁判官がそれぞれの取り分を決めています。

多くのケースでは全員の合意が得られていると見られますが、相続人どうしが激しく対立した場合は預貯金は審判の対象外となり、民法の研究者などからは「不公平な相続になる」という指摘が出ていました。

こうしたことから、法制審議会の民法部会は、預貯金の相続について議論を始め、家庭裁判所の審判で預貯金の取り分を決めることができるとする民法改正の中間試案を、ことし６月にまとめました。

今回の最高裁判所の決定の内容も踏まえて、さらに検討が進められる予定で、法制審議会の部会は、来年には民法改正の要綱案をまとめたいとしています。

専門家 相続がより公平になると評価

専門家は、今回の決定によって遺産相続がより公平な形になると評価しています。

遺産相続の実務に詳しい中根秀樹弁護士によりますと、特定の相続人が多額の生前贈与を受けていたようなケースでは、預貯金が審判の対象外になると、ほかの相続人にとって不公平になる場合があることが、専門家の間で指摘されていたということです。

今回の決定について中根弁護士は、「今後の審判では、預貯金をいわば『調整弁』のように使えるようになり、一部のケースで生じていた不公平さを是正できるようになるので、非常に大きな意義がある」と評価しています。

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