出光２財団 合併反対の議決権行使へ 創業家が支持固め
出光２財団 合併反対の議決権行使へ 創業家が支持固め
♯探偵♯の独り言
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石油元売り大手、出光興産創業家の出光昭介名誉会長が代表を務める二つの公益財団法人が３日、相次いで理事会・評議員会を開いた。２財団は、出光と昭和シェル石油の合併承認を得るための臨時株主総会で、合併反対の立場で議決権を行使することを決めた。経営陣と創業家の間で、公益財団の支持獲得を巡る駆け引きや非難の応酬が続いており、争いは「泥仕合」（関係者）の様相となりつつある。合併実現には臨時株主総会で３分の２以上の賛成を集める必要がある。その中で、最大の焦点として浮上しているのが、出光株を７．７５％保有する出光文化福祉財団と５％持つ出光美術館の判断だ。創業家の持ち株約２１％と合わせると３分の１を超え、合併に対する「拒否権」が生じる。経営陣はその切り崩しを狙い、各財団の理事らに「合併の意義などを説明する機会を設けさせてほしい」と面談を求める手紙を送っていた。だが、創業家顧問弁護士によると、３日、両財団は議決権行使に必要な理事の賛成を「過半数」から「３分の２以上」に引き上げて手続きを厳格化した上で、臨時株主総会で合併に反対する方針を改めて確認。創業家が財団の支持固めに成功した形となった。ただ、出光経営陣は引き続き財団の理事らに合併への理解を求めて説得を続ける方針だ。
創業家と経営陣の間では、非難の応酬が目立ち始めており、８月９日には創業家側が出光経営陣を批判する文書を送付。それまで創業家への表立った批判を避けていた経営側も反攻に転じている。
関大輔副社長は８月１５日に記者会見し、「昭介氏は昨年７月、一度は統合を了承したにもかかわらず、態度を変えた」と指摘。「合併計画について経営側から説明がなかった」とする創業家に反論した。創業家が取締役ポストを要求していたことも明らかにした。
出光は合併に先立ち、９月にもロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）から市場外取引で昭和シェル株を買い取り、年末の臨時株主総会を経て来年４月に合併する予定。だが、経営陣と創業家の対立は深まるばかりで、合併実現の見通しは不透明さを増している。【岡大介、宮川裕章】
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