融資後に「反社」判明 金融機関の調査適法なら保証契約有効 最高裁初判断
融資後に「反社」判明 金融機関の調査適法なら保証契約有効 最高裁初判断
♯探偵♯の独り言
一般の民間企業がどのように反社調査を行っているかは解らないが、この判決を受けて保証協会も独自の調査機関を持つ必要があるようである。反社を特定させるのは特殊なノウハウが必要だがそんな調査を行うことは可能なのかは疑問ではあるが・・
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金融機関の融資先が暴力団関係などの反社会的勢力（反社）だったことが事後に判明した場合、融資先を債務保証する信用保証協会が、焦げ付いた債務の肩代わりを拒否できるかが争われた４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１２日、「金融機関が一般的な調査をして反社と分からなければ、契約は原則有効で保証協会は支払いを拒めない」との初判断を示した。
保証協会側は、「反社は信用保証の対象外」として肩代わりを拒否。金融機関側が「事前に判明しなければ債務保証は有効だ」と訴えていた。
同小法廷は従来の民法解釈にのっとって、「事後に反社と判明したことを理由に、保証契約の無効を主張することはできない」と指摘。４件のうち３件は金融機関の調査が十分だったかを審理するため高裁に差し戻し、残る１件では保証協会側に債務全額の肩代わりを命じた。高裁段階では判断が割れていたため、金融業界が最高裁判決に注目していた。保証協会は全都道府県にあり融資を受ける中小企業の債務を保証。中小企業の資金調達円滑化を図ることを目的としている。
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