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ecoworkresearch’s blog

私達は、適切な価格で最大の成果をお約束する総合調査会社 エコワークリサーチ&コンサルティングです。 名古屋を中心に証拠調査、裁判証拠収集をメインに様々な調査を行っています。 組織的にはまだまだ小さな会社ですが、大手上場企業や、複数の弁護士事務所を 顧客に持ち、常に「調査品質向上」を目指しています。http://www.eco-workresearch.com/

与党「やはり消費増税を」、野党は延期要求 NHK番組

与党「やはり消費増税を」、野党は延期要求 NHK番組

♯探偵♯の独り言

経済政策が成功しているのならば、増税を行う必要は無いはずである。財源が必要ならば、コストダウンで生み出すのが筋である。しかし、成長性が無い日本に増税は現実的では無い!

<a href="http://www.eco-workresearch.com/">探偵 興信所 名古屋</a>

 

自民党逢沢一郎・一億総活躍推進本部長は22日のNHK「日曜討論」で、消費税率10%への引き上げについて、予定通り来年4月に実施するべきだとの考えを示した。「社会保障と税の一体改革では、財政の健全化と社会保障の安定には消費税だということで自民、公明、民主の了解で法律を通した。やはり(消費税率は)上げるべきだ」と述べた。

 公明党石田祝稔政調会長も「東日本大震災リーマン・ショックという状況ではない」と予定通りの消費増税を主張。影響緩和のための経済対策の必要性も訴えた。

 これに対し、民進、共産、おおさか維新、社民の野党各党は消費増税の延期や中止を求めた。民進の長妻昭代表代行は「今の経済状況は相当悪い。(消費増税を)先送りして経済をしっかり立て直す必要がある」と主張。そのうえで「アベノミクス消費税を上げる環境を作り出すと安倍首相はおっしゃっていた。先送りとなると、そういう環境ができていないということだから、退陣をしていただく」と述べた。

 共産の藤野保史政策委員長は「消費に一番打撃を与える消費増税は、きっぱり中止するべきだ」と訴え、「消費税頼みで法人税を下げてきたことが、経済も財政も悪くしてきた。まずは大企業への行き過ぎた減税をやめる。能力に応じて負担してもらえば財源は生まれる」と指摘した。