裁判員候補者「無断欠席」４割 最高裁が対策検討へ
♯探偵♯の独り言
裁判員裁判と言っても判決まで決めれるものではないし、重大案件で控訴される事案が殆どの中で、本当に裁判員は必要なのか？再度考え直す必要があるのではないか？
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２１日で開始から７年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が４割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった。「このまま増え続ければ制度が維持できなくなる」との危機感から、最高裁は同様の市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始める。
裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじで選んだ候補者に通知が送られる。「７０歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由を裁判所に伝えれば、辞退が認められる。辞退しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが、裁判員法で義務づけられている。
選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の２００９年には１６％だったが、１５年は３３％と初めて３割を超えた。今年１～３月では３７％にのぼった。同法は、正当な理由なく欠席した人は「１０万円以下の過料」と定めているが、適用された例はない。
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