２９７人出馬予定　２０選挙区で野党統一候補

♯探偵♯の独り言

自民党は、こんなに上手に選挙戦略を描けるのであれば、経済戦略や国会戦略も描いて欲しいものだ！

夏の第２４回参院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて計２９７人が立候補を予定していることが３日、産経新聞社の調査で分かった。１月の調査時点より約５０人増。自民、公明両党とおおさか維新の会など改憲勢力が憲法改正に必要な３分の２（１６２議席）を占めるかが焦点だが、民進、共産など野党各党は３２の改選１人区のうち２０選挙区で候補を一本化して改憲阻止に動いている。選挙区の多くで選挙協力を進める自公両党と、「民共」など野党陣営による対決の構図となる。

平成２６年１２月の衆院選後初の大型選挙で、アベノミクスや来年４月に予定される消費税増税、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、３月施行の安全保障関連法、待機児童問題などが主な争点となる。安倍晋三首相は、参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選について、熊本地震の復旧・復興を優先させるため見送る公算が大きい。

　参院の定数は２４２で半数の１２１議席（選挙区７３、比例代表４８）が改選される。立候補予定者は、野党候補の一本化が進んだ影響で、３年前の同時期に比べ約４０人少ない。

　自民、公明両党は、選挙区、比例代表ともほぼ候補擁立にめどをつけた。非改選の７６議席と合わせて参院過半数の維持を目標に掲げる。自民党は改選５０議席に７議席を上積みすれば２７年ぶりの単独過半数となる。

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