＜出資金の返還求め、健康商品会社提訴　名古屋地裁＞

名古屋国税局から所得隠しを指摘された愛知県小牧市の健康関連商品販売会社「ふれあいネットワーク」の顧客の遺族らが「返済期限を過ぎても出資金が戻ってこない」として、同社と社長の男性に約１２００万円の返還を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
　原告は昨年、死亡した名古屋市の女性の遺族３人。訴状によると、女性は２０１１年７月～１３年１月、年利５％などの契約で３回にわたり計１２００万円を預けたが、期限を過ぎても返済されなかったと主張している。
　関係者によると、同社は小牧市周辺で健康食品や寝具などの販売セミナーを開催。社長が高利回りや元本保証をうたって、顧客から１口当たり１００万円の出資金を募っていたという。社長は連絡が取れなくなっており、顧客の一部が愛知県警に相談している。
　同社は、国税局から１４年４月期までの２年間で約１億５千万円の所得隠しを指摘された。重加算税を含めた追徴課税は約６千万円で、既に修正申告したという。
（中日新聞）

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