2018-07-09

元看護師「２０人前後に消毒液」＝勤務時死亡は「面倒」―横浜患者殺害

元看護師「２０人前後に消毒液」＝勤務時死亡は「面倒」―横浜患者殺害
#探偵の目線
驚くべき事件ではあるが、女はストレスのはけ口として
または、単なる意地悪で行った事案なのか？

横浜市神奈川区の大口病院（現・横浜はじめ病院）で入院患者が中毒死した事件で、元看護師久保木愛弓容疑者（３１）が逮捕前の事情聴取に、「２０人前後の点滴に消毒液を混入させた」と話していたことが９日、捜査関係者の話で分かった。
動機については「自分の勤務時に患者に死なれると、家族への説明が面倒だった」という趣旨の供述をしており、死亡した男性への個人的な恨みなどは否定しているという。県警は他の患者の殺害についても裏付け捜査を進める。
久保木容疑者は２０１６年９月１８日午後３時〜４時５５分ごろ、同病院の４階に入院していた西川惣蔵さん＝当時（８８）＝の点滴に消毒液を混入し、殺害した疑いで逮捕された。
捜査関係者によると、西川さんや遺体から界面活性剤の成分が検出された八巻信雄さん＝同＝ら４階の入院患者の点滴は当時、４階のナースステーションで保管されていた。医師や看護師なら誰でも触れる状態で、点滴に貼られたラベルには患者名や使用日が記されていた。
事件後、県警が未使用の約５０袋を調べたところ、西川さんと八巻さん以外の点滴からも界面活性剤を検出。他に死亡していた入院患者の男性＝同（８９）＝と女性＝同（７８）＝の遺体からも同剤の成分が検出された。ただ県警は、この２人については、直接の死因とはならなかったとみている。
同じ階では同年７月１日から９月２０日までの間に計４８人の患者が死亡していたが、既に火葬され死因を検証できなかった人については、立件は困難とみられる。　

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2018-07-08

松本元死刑囚の遺体、法務省が四女に引き渡し検討

松本元死刑囚の遺体、法務省が四女に引き渡し検討
#探偵の目線
これで、オウム側は麻原らを改めて「神」として祀ることができる。
更に、世論や国を迫害されたと、自己都合よく語り信者を集めるだろう！

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死刑が執行されたオウム真理教の松本智津夫元死刑囚の遺体について、法務省が四女への引き渡しを検討していることが、関係者への取材でわかりました。
松本智津夫元死刑囚の四女は７日、代理人とともに東京拘置所を訪れました。四女は、松本元死刑囚の遺体の引き渡しをめぐって調整にきたとみられていますが、その後の複数の関係者への取材で、法務省が遺体について、四女への引き渡しを検討していることがわかりました。執行前に松本元死刑囚が四女に引き渡すよう「遺言」を残したことが理由だということです。
一方で、松本元死刑囚の６人の子どものうち、四女と長女を除いた４人と妻が、遺体の引き渡しを求めて上川法務大臣らに要求書を提出する動きも起きています。妻らは、拘置所側の担当者が松本元死刑囚が他の人を遺体の引き取り人に指定したと説明したが、松本元死刑囚の精神状態からすればありえないと反論しています。（08日01:42）

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2018-07-04

全社員の賃金データ漏らす…日経が元社員を告訴

全社員の賃金データ漏らす…日経が元社員を告訴
#探偵の独り言
内容を見ればかなり確信的な犯罪であることが分かるが
日経は普段から社員に対して定期的なヒアリングなどリスク管理は行っていなかったのか？
会計監査もいいが日常業務監査があますぎないか？

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日本経済新聞社は３日、全社員約３０００人分の賃金データなどを外部に漏えいしたとして、東京本社デジタル事業担当付の元社員（５３）を、不正競争防止法違反容疑で警視庁に刑事告訴したと発表した。元社員は、日経電子版の読者情報約３４万人分も会社から持ち出していたという。
同社広報室によると、元社員はデジタル販売局に勤務していた２０１２年１０月、別部署の社員の業務用パソコンを分解してハードディスクを抜き取り、営業秘密にあたる全社員約３０００人分の賃金などのデータを私有パソコンに転送。昨年１２月、データを月刊紙を発行する団体に郵送した。分解したパソコンは元に戻していたという。
今年１月、団体のホームページに賃金の情報が掲載されたことで発覚。社内調査の結果、元社員は１４年２月～今年３月、日経電子版の読者約３４万人の氏名、年齢、メールアドレスなどの個人情報や、週刊紙「日経ヴェリタス」の読者情報（約３万６０００人分）なども会社から持ち出し、インターネット上のクラウドやＵＳＢメモリーなどに保管していたことが判明した。
同社は、読者情報の第三者への流出について「確認されていない」と説明しているが、「社内調査には限界がある」としている。同社は先月５日、元社員を懲戒解雇した。
日本経済新聞社広報室は「読者に心配をおかけすることを深くおわびします。元社員の捜査に全面的に協力するとともに、再発防止に全力を挙げて取り組みます」とコメントしている。

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2018-07-03

スルガ銀、オーナーを「詐欺師」と非難　訴訟で対決姿勢

スルガ銀、オーナーを「詐欺師」と非難　訴訟で対決姿勢
#探偵の独り言
スルガ銀は使用者責任があるので、どちらにしても共同不法行為は認定されると
思うのだが・・争う意味はあるのか？

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スルガ銀行（静岡県沼津市）の中古１棟マンション投資向け融資で資料が改ざんされた問題で、融資を受けた岡山県の３０代男性が不動産業者やスルガ銀などに計約２億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、大阪地裁であった。原告側は、男性の年収が足りないのに資料改ざんで融資され、割高な物件を買わされたと主張したが、スルガ銀は「（原告男性が）虚偽事実を告げて本来なら融資できない金額の融資を詐取した」などと主張し、請求棄却を求めて徹底的に争う姿勢を示した。
訴えられたのは大阪市の不動産販売業者と勧誘業者、スルガ銀と同行京都支店の融資担当者。融資資料の改ざん問題で、スルガ銀に対して損害賠償を求める訴訟は初とみられる。
訴状によると、男性は２０１５年９月、投資目的で中古マンション１棟と新築マンション２室を計約２億３千万円で購入。全額をスルガ銀で借りたが、融資過程で通帳コピーや確定申告書などが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた。中古マンションの家賃収入表も偽造され、優良物件だと装われていた。
原告側は、被告らが男性の収入は不十分だと知りながら融資を実行し、割高な物件を買わせたと主張。スルガ銀は融資時のリスク説明が不十分で、通帳原本の確認を怠ったとした。
これに対しスルガ銀は、原告男性は今回の融資物件とは別に複数の投資物件を保有し「豊富な投資経験を有する」とし、改ざんは「男性が積極的に関与したか熟知していた」と主張。通帳の原本を確認しなかったのは認めたが、男性が銀行の責任を問うのは「詐欺師が被害者に対し詐欺に気づかないのが悪いと開きなおるようなもの」などと痛烈に非難し、スルガ銀は被害者との立場を強調した。

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2018-07-02

NHK解約しないと死後も受信料が発生？　「亡き母の受信料を督促された」ツイート話題に　NHKに聞いた

NHK解約しないと死後も受信料が発生？　「亡き母の受信料を督促された」ツイート話題に　NHKに聞いた
#探偵の独り言
流石NHK契約者が死亡しても契約は継続しているという
考え方か！昔のサラ金のようだ！

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「亡くなって何年もたつ母宛に、NHKから多額の受信料の督促状が届いた」
そんなNHK受信料に対する嘆きのツイートが、3万回近くリツイートされるなど注目を浴びている。母の家には死後誰も住んでおらず、NHKの電波を受信できる環境にもなかったと説明したにもかかわらず、コールセンター側は「死後の分まで払え」との姿勢を崩さなかったという。
一人暮らしの親族が亡くなって、NHKの受信契約を解約せずに長期間放置するというのはよくありそうなケースだ。その場合はツイート主のように、解約していない間の受信料を支払うよう督促されるものなのだろうか。前に亡くなったことを証明しても支払う義務は発生するのか。NHK広報部に詳細を取材した。
●「死後の分まで払えの一点張り」に批判の声
話題のきっかけとなったツイートは次のような文だった。
「亡くなって何年も経つ母宛にNHKから未払いだと多額の督促状が届いた。家にはもう誰も住んでいないし、屋根には地デジ化前のVHFアンテナしかない。何故今更こんなものが届くのかと電話をすると死後の分まで払えの一点張り。おまけに家族の転居先の情報を全部渡さないと解約手続きが出来ないそう」（原文ママ）
ツイートは拡散されるとともに、「ひどい」「鬼畜すぎるのでは」「不安になった」とNHKコールセンターの対応に非難や疑問の声が次々と寄せられた。「私の叔父の家も本人が亡くなり一年たった頃に滞納の通知が来ました」「全く同じ経験をしました。NHKは死人からも躊躇なく徴収します」と、同様の督促状を受け取ったという意見も集まった。
しかしこのようなケースで本当に契約者や親族に受信料は発生するのだろうか。
日本放送協会放送受信規約によればNHKの受信契約を解約する場合、その理由を含めた届け出をNHKに提出し、受理された日に解約が認められるとある（第9条）。例外として「契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある」とも記されているが、死去した場合については特に書かれておらず不透明だ。
●死亡と一人暮らしが証明できれば　死亡した月で解約扱いになる
一人暮らしの契約者が亡くなった場合、解約はどうなるのか――NHK広報部に質問状を送ったところ、基本的には次のように対応を行っていると文書で回答が返ってきた。
・受信契約を解約する場合は、「日本放送協会放送受信規約」に基づき、NHKへの届け出をいただいています。
・一人暮らしの受信契約者が亡くなった場合は、ご家族や親族の方などから届け出で解約の手続きをいたします。
・一人暮らしのご契約者本人がお亡くなりになった場合については、公的な証明書類を提出いただくなどしたうえで、個別のご事情を詳しくお伺いして、適切な対応をとることとしています。
詳しく電話取材したところ、結論から言えば「契約者の“死亡”と“一人暮らし”が確認できた場合は、亡くなった当月を解約扱いとするので、届け出までの期間の受信料は発生しない」とのこと。
本来であれば契約者が亡くなった場合、親族や大家さんなどから届け出をもらった時点で解約となるが、やはりさまざまな事情で亡くなってから期間を置いて連絡するケースが発生する。そういうときは死亡証明書などを提出してもらいつつ、契約者が本当に一人暮らしだったのか、同居人がいたのではないのか、個別に状況を確認していくのだという。
一人暮らしだったか精査するのは、NHKの受信契約は“世帯別”になっているからだ。契約者が亡くなっても家庭に受信機があり、他に誰か住んでいる場合は、契約の主体はその同居人へと変更されるので受信料は請求される。
もし契約者の死亡と一人暮らしを確認できた場合は、死亡したと証明される日時の当月で解約扱いとなる。届け出までの間の受信料が発生しないだけでなく、例えば契約者が生前に口座からの自動引落で支払っており、亡くなってからも引き落とされてしまっていた分は過払い扱いとして、返金するよう対応しているという。
広報の回答と話題のツイートに食い違いがあるが、「現場では常に今説明したような対応をしています」と担当者。
ツイートの「死後の分まで払えの一点張り」といったような対応が実際にコールセンターで行われていたのか調査したが、「残念ながら特定できませんでした。1日何千件と電話が来るので、Twitterにある情報だけだと確認が非常に難しいです」。NHKのマニュアルと現場とで認識に違いが生まれている可能性もあるが、確認しようがないとのことだった。
いずれにせよ「一人暮らしの契約者が亡くなった場合」は、しっかり証明できれば亡くなった月で解約扱いとなる。高齢化社会、同様のケースは今後も多く発生していきそうなので、不当に支払いすぎてしまわぬよう気をつけたいところだ。

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2018-07-01

細野氏、借用書なく５千万円受領　事後に証券会社が作成

細野氏、借用書なく５千万円受領　事後に証券会社が作成
#探偵の独り言
何処の証券会社かは知らないが
５千万の貸金に対して借用書が存在しないことなど
あり得ないだろう！と、言うことは献金ではないのか！

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細野豪志元環境相（無所属）が昨年秋の衆院選期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、資金提供の時点で借用書（金銭消費貸借契約書）が交わされていなかったことがわかった。証券会社の関係者は、借用書は事後的に、昨年１２月ごろに同社側が作ったと説明している。
この資金について細野氏は「個人として借り入れた」としている。ただ、資金を受け取ってから３カ月以上、利子を支払っておらず、証券会社側も支払いを求めていなかったとされる。借用書を交わさずに多額の資金を受け取っており、「借入金」としての不自然さがより高まった形だ。
関係者の話では、衆院選公示後の昨年１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所が証券会社に借り入れの依頼をし、投開票日３日前の同月１９日に５千万円が提供された、とされる。
朝日新聞が入手した証券会社の内部文書などによると、この資金授受をめぐって、事前に細野氏側から借り入れの申込書はなく、提供の際に借用書も作成されなかったという。その後、１２月ごろになって申込書と借用書を証券会社側が作成し、秘書を通じて細野氏に押印してもらった、と内部文書には記されている。
証券会社の関係者の一人は「資金提供は一部の幹部しか知らず、あとから社内で問題になった」と証言。借用書などはその後に作られたとみられる。

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2018-06-30

希望踏まえ、他社へ「留職」＝社内改革で導入―パナソニック

#探偵の独り言
こんな事をしても残って欲しい人材は去り
欲しくない人材が残留するだけである。結果、下の人材が育たない弱い企業になるだろう！

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パナソニックは29日、社内の組織風土改革の一環として、社員が他社で一定期間働く「社外留職」制度を導入したと発表した。社員自身が伸ばしたいと考える能力やスキル、学びたい内容などの希望を踏まえ、1カ月～1年間、社員を派遣する。
企業風土や経営手法、価値観の異なる他社で仕事をすることを通じ、社員の視野を広げ、組織で身に付けにくい能力を学んでもらうのが狙い。
入社4年目以上で、現在の所属部署での勤務が1年以上の社員が対象。5月に募集を始めたところ幅広い年齢層、部署の社員から応募があり、この中から20～40代の5人を選定した。現在はコンサルタント会社などを介して派遣先を探している。
創業100周年を迎えたパナソニックは、次の100年に向け、働き方などをめぐる改革に取り組んでおり、社内の二つの部署を掛け持ちできる「社内複業」制度なども導入した。　

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