ecoworkresearch’s blog

私達は、適切な価格で最大の成果をお約束する総合調査会社 エコワークリサーチ&コンサルティングです。 名古屋を中心に証拠調査、裁判証拠収集をメインに様々な調査を行っています。 組織的にはまだまだ小さな会社ですが、大手上場企業や、複数の弁護士事務所を 顧客に持ち、常に「調査品質向上」を目指しています。http://www.eco-workresearch.com/

サケが高級魚に?日本の“朝の定番”ピンチ

サケが高級魚に?日本の“朝の定番”ピンチ
#名古屋探偵の独り言
よく聞くニュースだが
何故か、「マス」が値上がりしたとは聞かないのは何故か?
サケ高も業界の操作では無いのか?

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朝食の定番、定食でもお馴染みの塩ザケの価格が高騰している。国産だけでなく、輸入モノも価格が上昇。おにぎりの具に塩ザケを使う業者からは、これ以上価格が上がれば撤退も…といった悲鳴さえ聞こえてくる。
14日朝、東京駅の構内にある寿司店『築地すし好 和 グランスタ丸の内店』には、朝定食を求める多くのサラリーマンたちの姿があった。一番人気のメニューは「焼鮭定食(税別680円・朝のみ)」。日本の朝食の定番、焼きサケの定食だ。こちらのお店では、脂がたっぷりのったチリ産のものを使用。御飯との相性もばっちりだという。
お客さん「これ(サケ)がないと、やっぱり朝ご飯らしくないなと。私にとったら宝物のような存在」
しかし、このサケの価格に異変が。去年に比べて、3割ほど輸入サケの仕入れ値が高騰しているという。
相川賢司マネージャー「外国産の輸入ものも値段が高騰してきて、3割から4割は上がっている」
本来は、うまみが強い国産を使いたい所だが、仕入れ値が高すぎて手が出せないという。
相川賢司マネージャー「天然の国産だと(売り値を)1000円近くとらないと割に合わない現状になってきている」
仕入れ値の高騰は4年ほど前から続いていて、今後のさらなる値上がりを懸念していた。
相川賢司マネージャー「日本の食卓からサケが消える日も、何年か後にはあるかもしれない」
お客さんは、「高くなって食べられなくなるとさみしい」「魚はみんな高級魚化しつつある。つらいよね」と話していた。
一方、東京・練馬区の『スーパーアキダイ』を訪ねると、並んでいたのはチリ産のサケ。お値段は3切れ入って397円だ。
秋葉弘道社長「国産はほとんどないです。非常に高値という状況があって」
国産の塩サケは、不漁などで市場に出回らず、高値のため、店に並べることができないという。
お客さん「前は頻繁に買っていたのが、今、あんまり頻繁に買えない状態」
東京・築地にあるサケの専門店『昭和食品』では、国産のサケが値上がりしていた。さばいていたのは、去年夏にとれた北海道産の時サケを塩漬けしたもの。
佐藤友美子社長「これは北海道の時サケです。優しい色合いなんです、時(サケ)は。いいサケです」
どれくらい上がったのか聞いてみると、仕入れ値は例年の約2倍だという。その訳は…。
佐藤友美子社長「(国産の仕入れ値は)1.5倍から2倍になったとは思います。去年に関しては不漁だった。(仕入れ値が)高かったり、選ぶのが大変だったりしました」
サケの生態を調べる研究機関「水産研究・教育機構北海道区水産研究所」によると、潮の流れが変わったことや、日本周辺の海水温が稚魚に適さず死んでしまったことなどが不漁の原因だという。
東京都中央卸売市場によると、北海道産の秋の塩サケの卸売価格は1キロ1188円。これは前年の同じ時期と比べると、約2倍だ(5月4日~10日・週間市況)。
高騰する食卓の定番「サケ」。サケの値上がりは、おにぎりにも影響している。さいたま市にある、スーパーなどにおにぎりを卸す『アグリフーズ』の工場を訪ねると、北海道産のサケを使ったフレークを次々とお米にのせていた。
1日に1500個製造するという人気商品だが、2年ほど前から国産の仕入れ値が1割ほど高騰。さらに、輸入ものの仕入れ値も3割ほど高騰するダブルパンチの事態に悲鳴をあげていた。
中埜智之社長「サケは利益ないです。大変に打撃が大きいです」「(Q:最悪の場合どういう展開が?)本当に申し訳ないですが、(サケおにぎりの製造から)撤退せざるを得ないという状況になる」
このまま仕入れ値の高騰が続くと利益が確保できないため、フレークに含まれるサケの分量を減らす対応をしているという。


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「定年65歳以上」の企業は約18% 10年で3倍に、人手不足など背景

「定年65歳以上」の企業は約18% 10年で3倍に、人手不足など背景
#名古屋探偵の独り言
高年齢者の労働者が殆ど使い物ならない事を
政府や企業は認識しているのか?
高年齢者と現役者を共に働かせば、全体の生産性が落ちる事を
理解しいていないのか?

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少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18%にのぼり、10年あまり前の約3倍に増えたことが12日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある。
厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は昨年に17・8%にのぼり、17年(6・2%)よりも11・6ポイント上昇した。
業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が29・8%で最も高く、ほぼ3割近くになった。運輸や建設、医療・福祉などの業種も20%を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長する傾向が強いとみられる。
高年齢者雇用安定法は、従業員の定年の下限を60歳と定める一方、平成24年の改正で希望者全員が65歳まで働ける制度の導入を義務付けた。このため、企業は再雇用か、定年の65歳以上への引き上げや定年廃止で対応する必要がある。近年は、景気回復に伴って若年層の採用が難しくなっていることもあり、安定した雇用条件を用意することで優秀なシニア人材を活用しようとする企業は今後も増える見通しだ。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」が昨年12月~今年1月、65歳以上に定年を延長した1840社を対象に調査をしたところ、定年引き上げの理由(複数回答可)は「人手の確保」(75%)が最も多く、「60歳を超えても元気に働けるから」、「優秀な社員に引き続き働いてほしいから」と続いた。
大手企業では、サントリーホールディングス大和ハウス工業、ホンダなどがすでに定年の延長に踏み切った。昨年7月には明治安田生命保険が「30代の社員が少なく、10年後に管理職が不足する可能性がある」とし、平成31年からの延長を決めた。
定年延長の利点は、高齢社員が持つ高度な技能や豊富な人脈を若手社員に引き継ぐとともに、安心して働ける環境を整備することで人材流出を防ぐことにもある。
一方、定年延長は企業にとっては総人件費の増加につながる。調査では、なお約80%の企業は定年を延長せず、嘱託社員などとして再雇用する仕組みを採用。国は定年を延長した企業への助成制度を設けているが、導入をためらう企業も多い実態が浮き彫りになっている。
就労の仕方や賃金体系の見直しが長期雇用の課題だ。大和ハウスの広報担当者は「今ある人材を最大限活用し、労働生産性が上がるのであれば問題はない」と強調。ホンダは時間外手当の割増率を見直したり、国内出張の日当を廃止したりすることで原資を捻出し、総人件費の増加を避けた。平均寿命が延び「人生100年」といわれる時代となり、国家公務員についても政府が定年延長の検討を始めている。
近畿大経営学部の中島敬方教授(雇用政策論)は「日本では年功賃金を採用する企業が多い以上、定年延長の一律的な義務付けは現実的ではないが、シニア世代の働き方の選択肢を増やすのは時代の要請でもある。シニア世代の働く意欲を引き出すとともに、人材を活用しやすい制度設計を考えていくべきだ」としている。

 


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<ジャパンライフ>全財産投資の顧客「どう生きていけば」

ジャパンライフ>全財産投資の顧客「どう生きていけば」
#名古屋探偵の独り言
国民の財産や命を守る義務がある警察は
もっと早く動く事はできないのか?
「民事不介入」を優先する前に財産を優先して欲しい!


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磁気健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(東京都千代田区)を巡り、愛知県警など警察当局は、預託法違反や詐欺などの容疑を視野に情報収集を進めている。顧客救済に取り組む弁護士は「経営者らの個人財産散逸を防ぐためにも、早く強制捜査に乗り出してほしい」と訴える。
「だまし続けた経営者も、勧誘した知人も、みんな刑務所に入ってほしい」。娘とともにジャパンライフに計1000万円を振り込んだ愛知県内の70代女性はそう憤った。
2年半前、知人女性から「無料でエステができる」と同社の事務所に誘われた。「絶対に潰れない」「元本保証で配当は倍返し」と何度も勧誘され、定期預金を解約して計600万円を投資した。娘にも400万円投資させ、計140万円弱の配当を得たものの、元本は返ってこない。
70代の祖母と一緒に総額9200万円を投資した愛知県内の30代女性も配当は当初だけで、元本は戻らない。「全財産を失い、どうやって生きていけばいいのか分からない」と声を震わせる。月4万円の年金収入しかない祖母は生活が成り立たず、生活保護の受給申請を検討している。
ジャパンライフは37都道府県の計約80カ所に事務所を展開した。無料エステなどをうたって高齢者を中心に客を集め、高額磁気グッズを購入して別の客に貸与したり宣伝したりする「レンタルオーナー」になれば、購入価格の6%の配当金が毎年得られると勧誘していた。同社によると、顧客は6855人(昨年7月)、預託残高は1843億円(同3月)に上る。
これに対し消費者庁は、預託された商品の1割程度しか実際に貸し出されていないなどの状況をつかみ、2016年12月以降、度々一部業務停止命令を出した。昨年12月には解約妨害などで4回目の行政処分をした。
資金繰りに窮した同社は昨年12月26日に銀行取引停止処分となって事実上倒産した。調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は2405億円(昨年3月末)。東京地裁は今年3月、顧客側の申し立てを受け破産手続き開始を決定した。
ジャパンライフに返金を求める顧客が続出し、各地で被害対策弁護団が結成された。4月26日には愛知、岐阜、長野3県の顧客15人が、同社の会長や顧問らに計約1億4380万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。一方で弁護士らは警察庁や警視庁、愛知県警などに被害を相談しており、警察当局は捜査に乗り出すかどうか検討している。
被害救済に当たる弁護士によると、同社関係者とみられる人物が、顧客に個別接触する動きが確認されている。購入者に対し同社に預けた磁気商品を引き取るよう求めたり、商品が手元にある人に引き渡しを求めたりしているという。
被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は「関係者が新たな詐欺的行為を働き、さらなる被害が発生する可能性がある」と警戒する。
「倒産なんてあり得ない。会長も私も、逃げも隠れもしない」。今年1月中旬、同社幹部は毎日新聞の取材に言い切った。事業の違法性を指摘されていると尋ねたら「高齢者のために頑張っているのに、国によるいじめ。被害者なんていないので警察も捜査しようがない」と強調した。
この幹部とは2月以降、一切、連絡が取れなくなっている。
消費者の心理につけ込み、多額の現金を支払わせる悪質商法は後を絶たない。1980年代、運用実態のない「金」の預託商法で全国の約3万人から総額約2000億円を集めた豊田商事事件は当時、戦後最大の詐欺事件として社会問題化した。この事件を契機に預託法が施行された。
和牛オーナー商法を展開し、2011年に経営破綻した安愚楽牧場の事件は、被害者約7万3000人、被害総額約4200億円に上り、豊田商事事件を上回る史上最大の消費者事件となった。

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森友交渉記録存在、数百ページ分か…国会提出へ

森友交渉記録存在、数百ページ分か…国会提出へ
#名古屋探偵の独り言
一度「無い」と言っていたものを出すと言うことは
彼らも内部では相当追い込まれている言うことだ!
この部分では野党を褒めておこおう!

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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が残っていたことがわかった。
財務省が確認中で、学園側とのやりとりを記した近畿財務局のメールなどとみられる。数百ページの分量になる可能性もある。早ければ月内にも、記録を国会に提出する方針だ。
財務省と学園側との交渉記録の存在を巡っては昨年の国会で、当時の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長が、「面会等の記録は廃棄している」などと答弁し続けていた。
一方、財務省の太田充理財局長は11日の衆院財務金融委員会で、交渉記録の有無について、「(職員の)手控えみたいな形で残っているものはないか調べている。(記録の存在を)きちんと調べて、あるのならば、できるだけ速やかに提出したい」と述べた。


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<参考人招致>柳瀬氏、「ない記憶」淡々と 野党「詭弁だ」

参考人招致>柳瀬氏、「ない記憶」淡々と 野党「詭弁だ」
#名古屋探偵の独り言
あれだけ参考人を訴えていた野党だが
あの程度の質問をする為に、あんなに長い時間をかけたのか!
野党はバカとしかいいようが無い!情けない!

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◇中盤以降、時折笑みを浮かべる場面も
学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡る10日の衆参両院の予算委員会安倍晋三首相が「信頼する」としてきた元秘書官の柳瀬唯夫氏は学園関係者との複数回の面会を認めつつ、首相の関与はかたくなに否定した。これまでなかったはずの「記憶」を基に淡々と答える姿に、野党議員は「詭弁(きべん)だ」と反発した。識者や関係者の見方も厳しい。
【写真特集】参考人招致 “柳瀬氏の一日”
加計学園の方と面会いたしました」。柳瀬氏は審議の冒頭、最初に質問に立った自民党後藤茂之衆院議員に対し、2015年4月2日の面会の事実を書類に目を落としながら、よどみなく答えた。愛媛県職員の作成文書で柳瀬氏から「首相案件」との発言があったという記述があることについては「趣旨が違う形で伝わった」と釈明した。
柳瀬氏は昨年7月以降、国会などで「愛媛県今治市との面会は記憶がない」と主張してきた。与野党議員から「なぜ今まで(加計学園関係者との面会を)話さなかったのか」と追及されると、同県や同市との面会の有無を質問されたためとかわした上で「一つ一つの質問に答えた結果、全体像が分かりにくくなった」と約5秒間、頭を下げた。
しかし、質問が重複し始めた中盤以降は余裕が出たのか、時折笑みを浮かべる場面も。国家戦略特区の関係で加計学園とだけ3度面会していたことに野党側は「加計ありきだ」と攻めたが、柳瀬氏は「申し入れがあれば、他の事業者とも会った」と断言してみせた。「面会内容をいちいち、総理に報告しない」と述べて安倍首相の不関与を強調する姿に、野党席から「秘書官失格だ」とヤジが飛んだ。
柳瀬氏がむっとした表情を見せた一幕もあった。立憲民主党蓮舫参院議員が「あなたの記憶は自在になくし、思い出すのか」と挑発すると、「一貫して、愛媛県今治市の方と会ったことは記憶がなく、加計学園関係者とお会いしたと言っている」と反論した。
参考人招致が決まるまで「誠実にしっかりと国会でお話しさせていただきたい」と繰り返してきた柳瀬氏。参院予算委終了後、経済産業省に戻り、「私としては、最大限、誠心誠意、一生懸命答弁したつもり。皆様がどう受け止めたかはコメントすべきではないと思います」と述べた。【蒔田備憲、飯田憲】
◇官邸でのそんたく、裏付け
官僚組織に詳しい太田肇・同志社大教授(組織論) 柳瀬氏が加計学園関係者とだけ会ったと認めたことは、官邸でそんたくが行われていたということを意味する。面会の事実を安倍晋三首相に本当に報告しなかったのなら、首相の立場が苦しくなるかもしれないとそんたくしたためだろう。官僚組織や国家戦略特区の問題点も露呈した。加計問題では意思決定過程の透明性や説明責任が求められているが、記録がなく、国民の目で事実や正当性を判断できない。事後的に外部の目で検証できるよう、打ち合わせ記録などを官僚に保存させる制度が必要だ。
◇官邸も自治体も文書に対するスタンスに問題あり
情報公開に詳しい右崎正博・独協大名誉教授(憲法学)の話 国家戦略特区という目玉政策について、特定の事業者と首相官邸で3回も会いながら、記憶ベースで、あいまいな説明で逃れようとすることは納得しがたい。執務時間中でもあり、記録に残さないこと自体が異常だ。(当初柳瀬氏は否定した)官邸での面会も愛媛県に残された文書で認めざるを得なくなった。しかし、県はこれを備忘録という扱いにし、今治市は面会相手についての記録を公開していない。官邸も自治体も文書に対するスタンスに問題があると言わざるを得ない。


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日本初、運賃無料“タクシー” 「15歳起業」の若手実業家が新会社

日本初、運賃無料“タクシー” 「15歳起業」の若手実業家が新会社
#名古屋探偵の独り言
これをやられると
タクシー業界は根底からの改善が求められる!
これぞ業界改革だ!

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最年少社長として15歳で起業したことで知られる若手実業家が、2019年3月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが7日、分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。8日に正式に発表する。
新会社は「nommoc(ノモック、福岡市)」で、社長は15歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏(22)。新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資クラウドファンディングサービスのFUNDINNO(ファンディーノ)を通じ、目標額5000万円を調達する。8日夜に募集を開示し、12日から申し込みを受け付ける。
無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市の天神を中心に10台ほどでスタートし、東京五輪が開催される2020年をめどに、東京など主要都市での展開を目指す。その後、シンガポールなどの海外市場にも進出する計画だ。
具体的には、米ウーバー・テクノロジーズが運営する自動車配車サービスのように、スマートフォンの専用アプリで配車を受ける。アプリからは利用者の情報が送られるため、乗車中、車内の広告ディスプレーには、利用者が関心を持っているファッションブランドやランチのおすすめなどが常時配信される。
同社によれば、将来的にはAIを活用して利用者の行動パターンを分析したり、好みを学習したりして、顧客と企業のマッチングをより高めるという。


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沖縄離島リゾート旅行へ 石原さとみの新恋人は1歳下のカリスマIT社長

沖縄離島リゾート旅行へ 石原さとみの新恋人は1歳下のカリスマIT社長
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何時も思うが報道は「カリスマ」とか月並みの誇張表現しか使えないのか
普通に会社社長とかでは駄目なのか?悪意を感じる!

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女優の石原さとみ(31)が、IT企業「SHOWROOM」の代表取締役社長・前田裕二氏(30)とゴールデンウィーク直前に2人で沖縄県を旅行していたことがわかった。
前田氏は2013年11月、株式会社DeNAライブ配信サービス「SHOWROOM」を立ち上げ、15年に事業をスピンオフする形でSHOWROOM株式会社を設立。秋元康氏や堀江貴文氏らも絶賛する若手起業家だ。
2人は4月22日(日)、沖縄県石垣島に到着。翌日からは竹富島の高級リゾートホテルのコテージで2泊した。
石原は結婚秒読みとも取り沙汰されていたジャニーズの山下智久(33)とは破局。今年2月には山下と年下モデルのハワイ旅行を「女性セブン」(2月22日号)が報じていた。
石原の事務所に聞くと、「プライベートは本人に任せています」と回答。前田氏本人にもメールで連絡したが、期日までに回答は得られなかった。
詳しくは5月9日(水)発売の「週刊文春」で報じる。また「 週刊文春デジタル 」では、2人の現地での様子などをおさめた関連動画を同日朝5時より公開する。


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