テレ朝に賠償命令＝林真須美死刑囚の名誉毀損―大阪地裁
＃探偵の独り言
ロス疑惑の故三浦和義氏はこのように
複数の訴訟を提起しマスコミを震撼させたものだ！
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和歌山市の毒物カレー事件で再審請求中の林真須美死刑囚（56）が、ワイドショーの放送で名誉を毀損（きそん）されたとして、テレビ朝日に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（田辺麻里子裁判官）は15日、「社会的評価を低下させた」と述べ、30万円の賠償を命じた。
判決は1998年10月の放送と新聞テレビ欄の記載について、林死刑囚が不当に保険金を得る目的で宗教団体に入信した疑いがあるとの印象を与えると指摘。名誉毀損に当たり、入信が事実であるとの証明もないと判断した。
佐川氏、来週にも国会証人喚問へ 与野党が調整
佐川氏、来週にも国会証人喚問へ 与野党が調整
＃探偵の独り言
いっその事、佐川氏と拘留されている籠池氏、そして
真打昭恵氏お３人を尋問すれば、真相が明らかになるのでは？
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財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）に対する証人喚問が行われる見通しになった。与野党幹部は１４日、参院予算委員会で集中審議を行った上で正式に決めることを確認し、調整に入った。立憲民主党など野党６党は、来週にも証人喚問を実現したい考えだ。
自民党の二階俊博幹事長と野党第１党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が１４日、電話で協議。福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。
これを踏まえ、野党６党の幹事長・書記局長らは会談し、早急に集中審議を行い、証人喚問の実施を議決するよう求めていくことで一致した。与党に対しては、参院だけではなく衆院でも証人喚問を行えるよう調整するとともに、安倍晋三首相の妻昭恵氏の証人喚問についても引き続き要求していく方針だ。
野党６党はこれまで、佐川氏の証人喚問が最低限必要だとし、国会審議を欠席していた。証人喚問実現に向けて前進したことを受け、与党側に今後の国会日程の協議に入る考えを伝達。国会は正常化する見通しになった。
与党は当初、佐川氏の国会招致に否定的だったが、安倍政権への批判が強まる中、容認姿勢に転じた。自民党幹部も１４日、集中審議で佐川氏の国会招致が必要だと判断されれば、証人喚問が行われるとの見方を示した。
一方、首相は１４日の参院予算委で、改ざんについて「私から文書の書き換えを指示したことは全くない」と述べ、自身の関与を否定した。麻生太郎財務相は「（改ざんは）理財局において行われた」と改めて説明し、改ざんを指示したかについて問われると「ご指摘は当たりません」と述べ、否定した。
安倍首相や麻生氏の名前、削除 日本会議めぐる記載で
安倍首相や麻生氏の名前、削除 日本会議めぐる記載で
＃探偵の独り言
安部首相なども理解できないが、もっと理解できないのは
こんな状態でも自民党を信じ安部首相を支持している人がいることだ！
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特例承認の決裁文書には、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の名前もあった。改憲を目指す運動団体「日本会議」と学園側の関係に触れる中での記載だが、改ざん後にすべて削られた。
改ざん前の文書では、学園の籠池泰典前理事長を本人の名刺通り、「日本会議大阪代表・運営委員」と紹介。日本会議大阪と日本会議の関係に触れたうえで、日本会議と連携する「日本会議国会議員懇談会」の副会長に安倍晋三総理、特別顧問に麻生財務大臣が就いているとした。
「参考」として、中山成彬・元文部科学相や平沼赳夫・元経済産業相、日本維新の会女性局の衆院議員３人、安倍昭恵氏らが学園で講演や視察をしたと記されたが、これも削除された。
書き換え、本省指示の可能性＝森友疑惑、12日に調査報告
書き換え、本省指示の可能性＝森友疑惑、12日に調査報告
＃探偵の独り言
詐欺で引っ張られている籠池氏の心中は如何に
官僚や政治家も共犯で引っ張られるのか？
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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は12日、与党や国会に対し、土地取引に関する同省の決裁文書に書き換えがあったことを報告する。
書き換えの経緯や動機などについて同省がどう説明するかが焦点。与党関係者によると、財務省の調査で本省サイドが近畿財務局側に書き換えを指示した可能性が出ている。野党側は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は厳しい状況に置かれている。
財務省は書き換えに関与した職員や幹部を処分する方針。ただ、12日の国会への説明では「引き続き調査する」として、経緯などの詳細には踏み込まない案も出ている。これに関し11日夜、菅義偉、西村康稔正副官房長官らが東京都内のホテルで対応を協議した。
問題となっているのは、学園との2015年の貸し付け契約と、16年の売買契約に関する近畿財務局作成の決裁文書。朝日新聞は、昨年2月に森友問題が表面化してから国会議員らに開示した文書では、契約当時の文書にあった「特例的」などの表現がなくなっていたと報じた。
財務省は12日、自民、公明両党に関連文書を提出し、職員への聞き取り調査結果も説明する。参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。与党関係者は11日、「中途半端な説明では政権はもたない」と語った。
財務省は8日、開示済みの15年と16年の文書の写しを参院予算委などに提出した際、「近畿財務局にある文書の写しはこれで全て」と説明していた。書き換えの時期や動機に関する同省の12日の説明次第では、野党の反発が強まるのは必至だ。
＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告
＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告
＃探偵の独り言
書き換えを認めたのはいいが、
問題は何故、「書き換えたか？」それが問題だ！
しかし、今回は珍しく野党はがんばっているな・・
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、
佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。
佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。
財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。
安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。
＜森友問題＞記者会見なかった佐川氏、最後に「申し訳ない」
＃探偵の独り言
意外と呆気なかった佐川氏だが、これに比べると
阿部や麻生の面の皮は１００倍厚いと言える！
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職を辞した夜、報道陣の前に姿見せ、深々と頭を下げて
学校法人「森友学園」（大阪市）に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題の発覚から、１年あまり。「記録は廃棄した」「データはない」。国民の財産を管理する責任者でありながら疑惑への説明を拒み、国税庁長官に就いた佐川宣寿（のぶひさ）氏が９日、辞任した。在任中、一度も記者会見に臨むことはなかったが、職を辞した夜、報道陣の前で頭を下げた。
国税庁が入る東京・霞が関の財務省。９日午後７時１０分過ぎ、佐川氏は集まった数十人の報道陣から矢継ぎ早に質問を浴びせられたが、無言のまま厳しい表情で２階にある大臣室に向かった。
午後９時ごろ、佐川氏は再び報道陣の前に姿を見せた。今度は「国会対応に丁寧さを欠き、審議の混乱を招いた」「確定申告期間中に辞職となったことにおわびを申し上げます」と謝罪の言葉を重ね、深々と頭を下げる場面もあった。だが、森友学園の国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとの疑惑をただされると「捜査中」を理由に説明することはなかった。
森友学園問題に揺れた昨年の通常国会。「財務官僚による安倍政権へのそんたく」を追及する野党側に対し、同省理財局長だった佐川氏は学園との交渉記録を廃棄したことを盾に「ゼロ回答」の答弁を連発した。
通常国会閉会後の昨年７月、税務行政のトップに。野党側は「論功行賞人事」と批判を強めたが、理財局長からの国税庁長官登用は４代連続だったこともあり、麻生太郎財務相ら政権側は「適材適所」と擁護した。しかし、国税庁記者クラブが再三、要請した恒例の長官就任時の記者会見は「諸般の事情」を理由に行われなかった。先月１６日、確定申告の受け付けが始まった以降も外部向けの発言はまったく聞かれず、国税庁前では辞任を求める市民団体のデモが起きた。
国税庁次長時代の佐川氏は事務運営の効率化に精力的だったと言われる。同庁関係者は「非常に仕事に厳しい人だった」と振り返る。だが、ある税務職員は「国会答弁が注目されてしまい、動きにくかったのだろうが、その意味では『適材の長官』とは言い難かった」と嘆いた。
今年に入ってからも学園側との事前交渉をうかがわせる音声データや内部文書の存在が相次いで発覚。佐川氏の虚偽答弁が疑われる事態となり、霞が関の官僚たちの間でも「いつ辞めるのか」とささやかれていた。
佐川氏の辞任を発表したこの日も、麻生氏は「長官として不適任という認識はない」とかばってみせた。だが、別の税務職員は「今後も税務調査や確定申告の場で、納税者から国会答弁を引き合いに苦情や嫌みを言われるのだろう」とため息をついた。
金融庁、複数仮想通貨交換業者に行政処分へ
＃探偵＃企業調査員＃の独り言
結局マルチ業者の温床になり
本来の付加価値が発揮できない状態になっている！
もっと厳しく規制すべきだ
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金融庁は、複数の仮想通貨交換業者に対し、近く行政処分を行う方向で最終調整に入ったことが分かった。
金融庁が行政処分を行う方向で最終調整しているのは、金融庁に登録済みの業者と、まだ登録はされていないものの運営が認められているみなし業者の複数の仮想通貨交換業者。利用者保護やセキュリティー、資金洗浄を防止する対策などが不十分であると判断した。
関係者によると、このうち、あるみなし業者に対しては業務停止命令も検討しているという。また、巨額の仮想通貨が流出したコインチェックに対しても２度目の業務改善命令を検討している。
仮想通貨をめぐっては、巨額流出問題を受けて安全性などの課題が浮き彫りとなっていて、金融庁は、全ての仮想通貨交換業者に対して立ち入り検査を検討するなど、監視を強めていた。
