2018-01-16

「はれのひ」問題で横浜市が特設サイト立ち上げ

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
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横浜市の貸衣装会社「はれのひ」が成人の日に突然業務を停止した問題で、横浜市が、特設サイトを立ち上げ、被害にあった新成人を支援すると発表しました。

　この問題は横浜市の貸衣装会社「はれのひ」が営業を突然停止し、予約していた新成人が振り袖を着られないなどのトラブルが相次いだものです。横浜市によりますと、これまでに多くの企業や団体などから着物の無償レンタルや着付け・ヘアメークのボランティアなどの申し出があったということです。

　これを受け、横浜市は市のホームページ上に特設サイトを開き、申し出の内容や利用方法を公開するほか新たな申し出の受付フォームなどを載せるということです。横浜市は特設サイトを今週中をめどに開設し、３月３１日まで公開する予定で、「被害に遭われた方々に暖かい気持ちが届いていることを伝え、行政としてしっかり対応したい」としています。

2018-01-15

振り袖被害2億円超か＝「はれのひ」、仕入れ業者にも未払い―捜査当局、実態解明へ

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
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振り袖のレンタルや着付けを手掛ける「はれのひ」（横浜市）が突然営業を停止し、成人式で晴れ着を着られない女性が続出した問題から、15日で1週間。

　店舗がある横浜市や東京都八王子市など7市に寄せられた相談は、12日までに709件、契約額は約2億2707万円に上り、被害はさらに膨らむ恐れがある。捜査当局は詐欺容疑も視野に、経営実態の解明に向け情報収集を急いでいる。

　◇式当日に突然
　問題発覚は8日。着付け会場となった横浜市港北区のホテルに着付師やスタッフが現れず、八王子市の店舗も閉鎖。新成人の女性ら約100人が成人式への出席を取りやめるなどし、交番に駆け込む人もいた。

　信用調査会社の東京商工リサーチによると、2016年9月期時点で、はれのひの負債総額は6億1000万円に上っていたことが判明。無理な店舗展開で人件費や賃貸料などコストが膨らんだとみられる。取引先の着物卸関係者は「晴れの舞台を台無しにしてしまい、娘さんたちに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話す。

　◇卸業者にも未払い
　被害は新成人だけにとどまらない。着物や小物を仕入れていた京都市の卸会社3社への未払いは、合わせて数千万円に上る見込みだ。ある会社は「風評で未収金以上の被害が出る恐れがある」と詳細は明かさないが、早い所は2015年ごろ未払いが始まったという。

　着付け会場として昨年2月に予約された横浜市港北区のホテルへも、部屋の使用料約100万円が支払われていない。昨年12月27日に下見に訪れた社長の男性（55）に、ホテル側が支払いを求めたが、返答はなかったという。

　◇焦点は破綻認識時期
　一般的に、実態がある会社の場合、詐欺罪が適用できるのは経営が立ち行かなくなって以降の契約だ。式の1年以上前に購入やレンタル契約が結ばれた被害者もいるため、捜査当局は、経営陣がどの時点で破綻を認識したかなど財務状況に関心を寄せている。

　社長とは連絡が取れなくなっており、既に海外に出国したとの情報もある。本社所在地を管轄する神奈川県警は、新成人や親族らから被害状況を聞いている。

2018-01-14

スマホ「ながら運転」厳罰化へ　事故なくても懲役６月以下

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
高年齢者や一般の普通の人々の不注意が原因で事故などを増幅させ
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■道交法改正案、今国会にも　高齢者・家族ら指導規定新設

　携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが１３日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ２２日召集の通常国会に改正法案を提出する。

　◆取り締まり年１００万件

　改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。

　さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「５万円以下の罰金」から「６月以下の懲役または１０万円以下の罰金」に厳罰化する方向だ。

　交通死亡事故のうち７５歳以上の運転者による割合は、平成１８年には７・４％だったものが、２８年には１３・５％へと高まった。それぞれの地域・個人の事情に応じた運転に関する相談の充実・強化が課題となっており、道交法に「安全運転相談」を新たに明記して相談に応じていく方針だ。

　政府が「ながら運転」の厳罰化に乗り出したのは、スマートフォンの普及に伴い、メールやゲームなどの画面に目をやりつつ運転することで起きる事故が、大きく増加しているためだ。携帯電話使用などが原因の交通事故件数は２３年は１５５７件だったが、２８年には２６２８件を数えた。

　運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は毎年約１００万件規模で推移し、２８年は全体の交通取り締まり件数の約１４％に上った。内閣府が昨年８～９月に実施した調査でも、「ながら運転」の経験がある人は１３％に上る。

　同調査で使用防止の対策（複数回答可）を尋ねたところ、「厳罰化や違反点数の引き上げ」と「警察の取り締まり強化」が５０％以上となっていた。

2018-01-13

大規模セール「回数を減らす」　ギャップジャパン社長

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
ギャップの値引は消費者に取ってはありがたいが、
定価で購入するのが「バカ」らしくなるのも間違いない！

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米カジュアル衣料大手ギャップの日本法人ギャップジャパンは１２日、主力ブランド「ＧＡＰ」の価格戦略の見直しを進めていることを明らかにした。大幅に値下げするセールの回数を減らし、定価に近い価格での販売を増やす。スティーブン・セア社長がインタビューで答えた。
世界全体の「ＧＡＰ」「バナナ・リパブリック」の売り上げは２０１５年以降、年３～１０％のペースで減少。足元では改善の兆しもあるが、米ギャップは昨秋、北米中心に２００店の閉鎖を決めた。日本の「ＧＡＰ」１５７店舗の売上高は非公表だが、全品半額などの大規模セールを頻繁に行って集客することが常態化していた。

　相次ぐ値下げに踏み切ればその分、利益が削られる。１６年１１月にギャップジャパン社長に就任したセア氏は「低価格による販売促進に頼り、商品の魅力を伝えていなかった」として、夏冬の定期セールを除き値下げの回数削減を進めていることを明らかにした。その代わり会員向けサービスを充実。これまでの常時５％割引に加え、昨年４月から月初の１週間を１割引きにするなど、顧客のつなぎとめを図っている。

2018-01-12

強制わいせつで教諭無罪＝被害者証言「他人のそら似」―大阪地裁支部

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
無罪判決を勝ち取ったとはいえ
当人には、かなりきつい出来事で、汚点になったのではないか？
賠償でおぎなって欲しい！

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銭湯で男子中学生の下半身を触ったとして、強制わいせつ罪に問われた大阪市立相生中学校教諭の斎藤剛志被告（28）の判決で、大阪地裁堺支部（武田義徳裁判長）は11日、無罪（求刑懲役1年6月）を言い渡した。

　男子中学生の証言について「他人のそら似の可能性を否定し難い」と判断した。

　武田裁判長は、男子中学生が証言した犯人像は「ありふれたものにすぎない」と指摘。銭湯に設置された防犯カメラの映像でも犯人と考えて矛盾しない人物が複数いるとして、「被告を犯人と認めるには合理的な疑いが残る」と結論付けた。

　斎藤被告は2016年5月29日夜、大阪市住之江区の銭湯で、当時13歳の男子中学生の下半身を触ったとして起訴された。

2018-01-11

＜経団連次期会長＞昨夏絞り込み　榊原氏「あうんの呼吸」

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
罰則金を引き上げた所で審査や監査方法をしっかりしないと
なんの意味もないのではないか！

経済産業省は10日、日本工業規格（JIS）に違反した企業に対する罰金の上限を1億円（従来は100万円）に引き上げる方針を固めた。

　同日開かれた日本工業標準調査会の会合で見直し案を示した。この罰則強化を盛り込んだ工業標準化法改正案を22日召集の通常国会に提出する方針だ。

　経産省は、神戸製鋼所などで相次いだ品質不正問題を受け、罰則強化を検討していた。アルミ・銅製品などの性能データ改ざんが発覚した神戸製鋼グループの一部工場は昨年、JISの認証を取り消されている。

　罰則の対象となるのは、認証を取得していないのにJISマークを表示した場合など。規格を満たしていない製品を出荷したケースでは、民間同士の契約違反に当たる可能性があるものの、違反にはならないという。

　改正案ではさらに、工業製品のみとしていたJISの対象に新たにサービスや経営管理などを追加し、名称を「日本産業規格（JIS）」に変更することを明記。新たな製品にJISを設けるまでにかかっている時間を短縮させるため、一定の基準をクリアした民間機関を活用することも可能にする。

2018-01-10

＜経団連次期会長＞昨夏絞り込み　榊原氏「あうんの呼吸」

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
内容を聞いていると、AIや最新の考え方に対して理解できる人間が相応しい
と発言していたが、それなら組織の若返りは行わないのか？

経団連の次期会長は日立製作所会長の中西宏明氏に内定したが、榊原定征会長は遅くとも昨夏ごろから中西氏を次期会長の本命候補に絞り込んでいた。中西氏は９日、記者団に「（政治とは）いがみあったらおかしいが、立場が違うため意見の違いは出る。それははっきり言えばよい」と述べた。５月末に発足する中西次期経団連が安倍政権とどんな関係を築くのか注目される。

　榊原会長は９日の記者会見で「正式な要請は昨年１２月２７日」と述べたが、「中西さんとはあうんの呼吸というか、以心伝心的な疎通があった。必ず受諾していただける自信があった」と打ち明けた。

　この自信には理由があった。中西氏は昨夏ごろから「もしも経団連会長の要請があれば自分で判断する。日立は関係ない」と周辺に漏らしていたからだ。

　榊原会長は早くから中西氏を本命候補に絞り込んでいたが、問題は中西氏が応諾するかどうかだった。日立は前回、２０１４年の経団連会長改選時に当時の川村隆会長が打診を受けたが、年齢や健康不安を理由に固辞した経緯がある。財界内には「日立は財界活動に冷淡」との見方もあった。

　このため榊原会長は川村氏に中西氏の就任を事前に打診し、「日立として特に制約はない」との回答を得ていた。中西氏本人も昨秋、「榊原会長から（内々に）会長を打診されたが、どうすべきか」と川村氏に相談している。川村氏は「自分で判断すべきだ」と助言したという。

　こうして中西氏は会長を受諾する考えを決め、人事は１１月には固まった。昨秋以降、経団連副会長らが集まる財界人の懇親会で、「中西さんは次の経団連会長になるんでしょ？」と仲間に冷やかされても、中西氏は否定せず、ニコニコ笑っているだけだったという。

　経団連会長は日本を代表する製造業から選出するのが慣例で、金融機関や商社などからは選ばない不文律がある。榊原会長は９日、次期会長候補として、（１）製造業（２）グローバル企業経営者としての国際的な経験（３）政府との連携－－の３条件を挙げた。中西氏はその条件にピタリと当てはまっていた。

　戦後の経団連会長は新日本製鉄（現新日鉄住金）、トヨタ自動車、東京芝浦電気（現東芝）が複数の会長を輩出し、経団連の御三家企業とされた。しかし、経営不振の東芝は副会長すら出せなくなった。トヨタは副会長の早川茂氏が経団連副会長を務めているが、将来の経団連会長候補と目される豊田章男社長は本業優先で財界活動から距離を置いている。新日鉄住金は進藤孝生社長が経団連副会長を務めるが、同社は三村明夫相談役が日本商工会議所の会頭を務めており、財界のパワーバランスから有力候補とならなかった。【川口雅浩】

　◇政界との距離感が課題

　中西氏は５月末に次期経団連会長に正式に就任するが、政権との距離をどう保つかが最大の課題となりそうだ。榊原定征会長は安倍晋三首相と蜜月時代ともいえる良好な関係を築いたが、本来の経団連に期待される「政権への苦言や注文」は歴代会長に比べて少なかった。中西氏が経済界の代表として安倍政権にどこまで物申せるか、その手腕が注目される。

　中西氏は９日、記者団に「エネルギーは原子力が大きな要素だが、一断面にすぎない。エネルギー問題は深刻な課題で、経団連はもっと積極的に発言すべきだ」と持論を展開し、早くも政策提言に前向きな姿勢を示した。

　経団連は政治献金と引き換えに政府・与党に税制改正など政策の実現を迫るだけでなく、国益を考え大所高所から政府首脳に直言する役割も求められている。２００４～０５年に当時の小泉純一郎首相が靖国神社に参拝し、中国との関係悪化を招いた時、奥田碩経団連会長（当時）は参拝を思いとどまるよう首相に進言。特使として中国にも赴いた。

　当時、奥田会長と小泉首相の関係は良好だった。それゆえに奥田会長は政権に物申すことができた。経団連には「榊原会長と安倍首相の親密な関係は奥田・小泉両氏以来だ」と評価する声がある。しかしこの３年半、榊原会長が安倍首相に直言することはほとんどなかった。

　中西氏は葛西敬之ＪＲ東海名誉会長、古森重隆富士フイルムホールディングス会長ら財界人有志が安倍首相を囲む「さくら会」のメンバーで、昨年１１月１６日も東京・銀座の日本料理店で首相と会食するなど親密な関係にある。財界に詳しい都留文科大学の菊池信輝准教授は「榊原経団連は政権に近づきすぎて、ものが言えなくなった。中西経団連は政権にものを言える距離をとることが重要だ」と指摘する。

　一方、日立からは東京電力ホールディングスの会長に中西氏の先輩に当たる川村隆氏が就いている。日立は原子炉メーカーとして東電と取引関係にある。経団連は早期の原発再稼働や新増設を求めるなど、一貫して原発推進の立場にあるが、政府に影響力を持つ経団連会長の発言次第では「日立や東電への利益誘導」となりかねず、財界内では慎重な対応を求める声がある。