2017-12-04

ＮＨＫ受信料は義務か　最高裁判決、「いつ起点」も焦点

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
そんなに受信料が必要ならば、ケーブルTVのように
必要な人からのみに、徴収するように、法改正すればいいのに！

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家にテレビがあったらＮＨＫの受信料を支払わなければならないか。ＮＨＫと契約を結ばず受信料を支払わない男性に、ＮＨＫが支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷が６日、判決を出す。男性は憲法が保障する「契約の自由」を理由に支払いを拒んでおり、受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは初めて。

　最高裁が判決を出すのは、２００６年３月に自宅にテレビを設置し、１１年９月にＮＨＫから契約を申し込まれた後も受信契約を結ばず、受信料を支払っていない男性のケース。男性は同年１１月にＮＨＫに提訴された。

　放送法は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定めているが、受信料の支払い義務は明文化されていない。受信料は総務省の認可を得た規約で定められている。

　ＮＨＫは不祥事などで受信料の支払率が下落したことを受け、０６年から支払いの督促などの法的手段を取り始めた。支払率は上昇したが、契約しながら未払いの世帯は１６年度も２割を超える。ワンセグ放送なども含めると未契約の世帯や事業所は全国で約１千万に上るという。過去に受信料を巡って裁判になったケースは４千件以上ある。

　判決は１５人の裁判官全員が参加する大法廷で審理されている。金田勝年法相（当時）は今年４月、放送法の規定は合憲とする意見書を最高裁に出した。判決が社会に大きな影響を与えると判断した場合にとれる措置で、戦後２例目だった。

　法曹関係者の間では、最高裁も一、二審判決同様、ＮＨＫの公共性などを理由に、支払いは義務で、放送法の規定は「合憲」と判断するとの見方が強い。

　一方、どの時期から支払うべきかについても、最高裁が判断を示すことになる。この訴訟では、ＮＨＫ側は、ＮＨＫが申し込んだ時点で契約が自動的に成立すると主張。テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張している。男性は、支払うとしても、大法廷判決で敗れ、ＮＨＫと契約した以降の料金だけだと訴えている。

　一、二審判決は、ＮＨＫとの受信契約を定めた放送法の規定は、契約を義務づけていると判断。ＮＨＫが契約していない人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を払わなくてはならないとしている。最高裁は、「豊かで良い放送」でなければ受信料制度の基盤が失われると指摘した一審判決と同様、公共放送のあり方に言及する可能性もある。

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2017-12-02

博多金塊事件「金で警官買っていた」　知人通じ捜査情報、主犯格の男供述「小遣い5万～10万円」　愛知県警漏えい

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
弘道会の時に「膿は出し切ったか」と思っていたが
それは間違いだったようだ！抜本的な改革が必要なのでは？

福岡市のJR博多駅近くで昨年7月に約7億6千万円相当の金塊が盗まれた事件で、主犯格の野口和樹被告（42）＝窃盗罪で起訴＝が、捜査情報を無料通信アプリLINE（ライン）で漏らしていた疑いがある愛知県警の警察官について「（知人男性が）金で買っている警察官で、うそはつかないと聞いていた」などと話していることが1日、関係者への取材で分かった。野口被告は愛知県警の事情聴取にも同趣旨の供述をしているという。

　西日本新聞は、この警察官が野口被告の知人男性に送ったとみられるLINEの画像を入手。送信時期は3月で、送信者欄には警察官の名字と県警の所属先が記されていた。警察官は男性を「会長」と呼び、「九州の件で近々お話しがありました！！」「やはり会長の言われたとおりでした。愛知やってました」「しかもかなり色々ヤバそうですね」（表記は原文のまま）と書かれていた。

　関係者によると、男性からLINE画像を受け取った野口被告は、さらに捜査情報を探るよう指示。その後、この警察官の情報として男性から「福岡県警が50人態勢で入っている」と伝えられたという。このやりとりがあった数日後、福岡県警は東京都内などの関係先を家宅捜索していた。男性と警察官はその後も連絡を取り合っていたとみられ、特定の月日を挙げて「逮捕されるらしい」とも知らせてきたという。

　男性は野口被告に「金を渡して情報を買っている警察官で、信用できる」などと説明。野口被告は「5万円とか、10万円の小遣いを渡していたと聞いた」と話しているという。

　野口被告は11月30日に福岡地裁であった勾留理由開示手続きで、福岡県警が通信傍受を実施する時期などの捜査情報を別の警察官からも聞いていたと証言。愛知県警は地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとみて、野口被告を聴取するなど捜査を進めている。

　起訴状などによると、野口被告らは昨年7月8日、警察官を装って被害者から約160キロの金塊などが入ったケースを盗んだとされる。

　解任の理由は、明らかになっていないが、事件発覚後、同氏が日本の複数のテレビ情報番組に出演して、発言していたことに関係があるとみられる。幕内・貴ノ岩（貴乃花）が負傷した写真を公開するなどしていたが、証言の信ぴょう性には疑いの声が上がっていた。
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2017-12-01

元小結・旭鷲山、モンゴル大統領の補佐官職を解任される…日馬富士暴行問題の発言が原因か

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
ケガさせたのならば「傷害事件」は当たり前のこと。
被害事実あるのならば、むろん刑事処罰もある。被害者には
被害者弁済が必要。これだけの事なのだが・・・メディアは悪戯に事を大きくしていないか？

大相撲の横綱・日馬富士（伊勢ヶ浜）＝１１月２９日引退＝の暴行問題に関連して、モンゴルから来日していた元小結・旭鷲山のダバー・バトバヤル氏（４４）が、モンゴルのバトトルガ大統領の補佐官職を解任されたことが３０日、分かった。日刊紙ウヌードゥル（電子版）などのモンゴルの複数のメディアが報じた。

【写真】元小結・旭鷲山氏が入手した貴ノ岩とみられる人物の頭頂部の傷口

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2017-11-30

＜財務相＞自賠責の運用益返還を検討

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
普通に考えて、保険なんだから事故の被害者などの弁済金に
回すべきではないのか？なぜ、保険の補償の範囲を広げないのか？

交通事故の被害者対策の財源として国の特別会計に計上されていた自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益約６１００億円が一般会計に繰り入れられたままになっている問題で、麻生太郎財務相は２９日の参院予算委員会で特別会計への返還を検討する考えを示した。民進党の大塚耕平代表の質問に答えた。

　麻生氏は「被害者のニーズに基づいて（対策の）充実を図っていくことが必要だということを十分に踏まえて検討したい」などと答弁。「最重度の脳障害を負った人の治療やリハビリを担う専門病院の運営・増床など対策の強化には運用益を返還することが必要」とする被害者団体などの訴えに一定の理解を示した。

　運用益返還を巡っては、特別会計を所管する国土交通省が過去４回、財務省との間で返還期限について覚書を交わしたが、国の財政難を理由に延長が繰り返されてきた。４度目の期限は２０１８年度中で、同年度予算編成が行われる今年末が事実上の返還期限となる。被害者や有識者らでつくる団体が財務省に返還を求めている。
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2017-11-29

＜北朝鮮＞弾道ミサイルを発射　高度「過去最大級レベル」

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
一体なにがしたいのか？
北朝鮮は、人工衛星の実験とはもう言っていないのか？

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政府は２９日、北朝鮮が午前３時１８分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイルを発射し、約５３分間にわたって約１０００キロ飛翔した後、午前４時１１分ごろに青森県西方約２５０キロの地点の日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと発表した。小野寺五典防衛相は記者団に「高度は４０００キロをはるかに超える過去の最大級レベルの高さで、かなりの能力をもった大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と考えられる」と語った。

　政府は発射を受け、菅義偉官房長官、河野太郎外相、小野寺氏が首相官邸で情報収集に当たった。高角度に撃ち上げ、飛距離を抑えるロフテッド軌道とみている。小野寺氏は「多弾頭の可能性もあり、しっかり分析したい。いまのところ対外的には１発と判断している」と語った。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は北海道・襟裳岬の東約２２００キロの太平洋に着水した９月１５日以来。

　菅義偉官房長官は午前４時ごろ、緊急の記者会見を開き「度重なる挑発行為を断じて容認することできず、北朝鮮に厳重に抗議した」と強調。「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決することなしに北朝鮮に明るい未来はない。北朝鮮に政策の変更を強く求めた」と語った。安倍晋三首相は菅、河野、小野寺の３氏と麻生太郎副総理兼財務相を交えた国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催する方針で、政府は具体的に情報収集を急ぐ。
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2017-11-28

北口熊本市議に４度目の辞職勧告へ

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
この問題は本物だとは思うが、エセパワハラの立証は弊社でも
よく取り扱う事案です！詐病は許せません！

政治倫理審査会と合わせると４度目の辞職勧告となります。北口和皇熊本市議によるパワハラ問題を調査している市議会の特別委員会は、北口議員に対し、市議会として３度目の辞職勧告を求めていくことを決めました。
２７日午後４時過ぎから開かれた特別委員会では市議会の５つの各派が北口議員への意見を述べ、その結果、北口議員の辞職勧告決議案を市議会に提案するよう、２９日開かれる議会運営委員会にはかることを決めました。
北口議員に対してはおととしの１１月２７日と去年１２月５日に市議会がまた去年１０月２８日には熊本市政治倫理審査会も辞職を勧告しましたが、いずれも法的な拘束力がないため北口議員は応じていません。また、きょうの特別委員会では市長が北口議員に任命した熊本市農区長などの解職を求めること、個別外部監査で不適正と指摘された熊本市漁協と県内水面漁協連合会の会計状況を検査するよう国と県に意見書を出すことも決めました。

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2017-11-27

大飯3、4号　知事きょう再稼働同意

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
北朝鮮問題などを含んでいる今、なぜ稼働を許可するのか？
意味が全く分からない・・

関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、西川一誠知事は27日に記者会見し、再稼働への同意を表明する予定であることが26日、分かった。同日、県庁で世耕弘成経済産業相と面談し、国の覚悟を確認。西川知事が挙げていた同意判断への材料は全てそろった。

　面談した世耕経産相は、県側が求めていた国民理解の促進や使用済み燃料対策、原子力政策の明確化、地域振興策の具体化の4項目について説明した。「今後とも国が責任を持ってエネルギー政策を進めていく」と述べ、再稼働への協力を求めた。

　これに対し、西川知事は「再稼働に加え、廃炉、40年超運転、中間貯蔵施設の県外立地、もんじゅなど、さまざまな課題が福井県で同時に進行している」と強調。「こうした課題に国が全体性を持ち、明確な方向性を示して原子力政策を進めてもらわなければ、国民の理解は得られない」とし、さらなる国の関与を求めた。その上で、「おおい町や県会の意見などを総合的に勘案し、県民に理解が得られる判断をしていく」と述べた。

　西川知事は大飯3、4号機の安全確認について、県原子力安全専門委員会から22日に「原子炉の工学的な安全性を確保するために必要な対策は確保できている」との報告を受け、23日に現地を視察した。

　また、23日に面談した関電の岩根茂樹社長は、使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地について、「2018年に具体的な計画地点を示す」ことを明言。西川知事は「努力は理解する」と述べ、一定の評価をした。