2017-10-13

神鋼改ざん、海外波及も…全容検証し月内公表へ

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
銀行や弁護人、そしてエネルギー系出身の立派な経歴を持つ監査役が
３名も存在していたのだが、全く監査は機能していなかった！
東芝といい、神鋼といい、形だけの監査役は意味がないのでは！

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神戸製鋼所がアルミ・銅製品などの検査データを改ざんしていた問題で、川崎博也会長兼社長は１２日、経済産業省を訪れ、月内にも改ざんの規模など問題の全容を検証して公表すると表明した。

　「品質不正でご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げる」とも謝罪した。海外メーカーへの出荷分にも改ざんの疑いがあることが新たに判明し、問題が国内外に広く波及する可能性が出てきた。

　検査データ改ざんの発覚後、公の場に初めて姿を見せた川崎氏は、記者団に対し、面会した経産省の多田明弘製造産業局長から、「（出荷した製品の）安全の検証、結果を２週間程度をめどに公表すること」などと指示され、それに応じることを明らかにした。さらに、１か月後をめどに問題の原因分析と再発防止策を記者会見などで報告する考えを示した。

　自身の進退については、「今の難局を切り抜けるのがトップの責任」と話し、即時の辞任は否定した。
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2017-10-12

アディーレ、業務停止２か月…着手金広告巡り

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
この処分は重いのではないか？
この案件でここまで処分されれば、他の弁護士は困惑するのでは？

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過払い金返還請求の着手金を「１か月間無料」とうたった広告などを５年近く掲載し続けたのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、東京弁護士会は１１日、弁護士法人「アディーレ法律事務所」（東京）を業務停止２か月、元代表の石丸幸人弁護士（４５）を同３か月の懲戒処分にした。

　発表では、同事務所は２０１０年１０月～１５年８月、石丸弁護士の指示を受け、「当事務所に依頼された方は着手金無料」といった広告などをホームページに掲載。対象期間は１か月間としていたが、実際には日付を更新して掲載し続けた。消費者庁が昨年２月、同法違反に基づき再発防止を求める措置命令を出した。

　同事務所には弁護士１８５人が所属。１１日の処分を受け、全国８６事業所の業務を停止した。同事務所は「関係者や依頼者に多大なご迷惑をかけたことを深くおわびする。もっとも、事務所の存亡にかかわる処分を受けることは、行為と処分の均衡を欠く」とコメント。日本弁護士連合会に処分の効力停止申し立てなどを行う。

　同弁護士会は１２日以降、同事務所の依頼者を対象とした臨時相談窓口（０３・６２５７・１００７）を設置する。受付時間は平日午前９時～午後５時。
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2017-10-11

＜福島原発訴訟＞賠償拡大、可能性開く

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
事実上損害が生じているのだから当然と言えば当然なのだが、
何故か、政府や東電側は、損害を隠そうとする・・

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１０日の東京電力福島第１原発事故による被害者訴訟の判決について、原告弁護団は「誰もが原告になり、被害救済を受けられる可能性が開けた」と評価する。判決が示した賠償範囲に居住していた人は福島県内だけでも１５０万人超。裁判は控訴審に移る公算が大きいが、判断が維持されれば現行の賠償制度に与える影響は極めて大きい。

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力の賠償基準を「中間指針」で定め、避難指示区域や自主避難区域などの賠償の区割りは２０１１年末ごろまでに大枠が固まった。賠償額は避難指示区域では８５０万円以上だが、同区域周辺の自主避難区域では原則総額８万円。さらに原発から離れた福島県会津地方や茨城県などは賠償が認められず、格差があつれきを生んだり、各地で避難者らが提訴したりした原因にもなっている。

　このため、福島の原告団は「被ばくへの不安は共通している」と主張し、原告それぞれの個別賠償でなく、避難区域の内外に関わらず、居住地の空間放射線量が事故前の水準（毎時０．０４マイクロシーベルト以下）に戻るまで月５万円を支払うよう求めた。

　さらに、原告の住む地域を複数に分類し、それぞれの原告代表計３５人が被害を立証した。空港や基地の騒音訴訟など、ごく一部でしか例がない手法だが、採用した背景には、個別の救済を超えて賠償制度を「面的」に見直させる足がかりにしたいとの狙いがある。

　判決は「中間指針は目安であり、これを超える損害の認定は当然に許容される」と指摘し、制度の見直しに一石を投じた。原告弁護団幹事長の南雲芳夫弁護士は「賠償が認められた２９００人の背後には全ての被害者がいる」と話し、賠償基準の見直しにつながることを期待する。

　だが、判決が認めた賠償額そのものは低く、原告側の渡辺純弁護士は「全ての被害実態を正しく反映していない。さらに上積みを拡大するために闘う」と控訴審を見据えた。
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2017-10-10

「管理職は知っていた」神鋼改ざん、組織ぐるみ

「管理職は知っていた」神鋼改ざん、組織ぐるみ
＃探偵＃企業調査員＃の独り言
組織ぐるみと言っているが、具体的にそれを指示した人物が
必ずいるはずだ！それは大取ではないのか！

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神戸製鋼所でまた品質データの改ざんが発覚した。

　８日に明らかになったアルミ・銅製品の検査証明書のデータ改ざんは、現場の管理職が黙認するなど組織的に行われていた。

　神戸製鋼の製品はトヨタ自動車の一部車種やＪＲ東海の東海道新幹線、三菱航空機のジェット旅客機「ＭＲＪ」など幅広く使われており、影響が懸念される。〈本文記事１面〉

　神戸製鋼の梅原尚人副社長は８日の記者会見で、「管理、監査、（ルールを守る）教育が抜けていたと反省している」と陳謝した。

　神戸製鋼は２００８年に子会社で鋼材の強度偽装が発覚し、１６年にはグループ会社でもバネ用鋼材のデータ改ざんが明らかになった。今回は、取引先と決めた強度などの基準に合っていないのに、適合しているかのように検査証明書のデータを書き換えていたもので、梅原氏は「（現場の）管理職は関わっているか、知っていた」と、組織ぐるみだったことを認めた。
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2017-10-09

神鋼、過去にも深刻な不正　ばい煙値改ざんや違法献金…

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
誰の責任では無く、「誰の指示で行われていたのか？」
そして、その理由はなんのか！

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アルミと銅製品の性能データの改ざんが発覚した神戸製鋼所は、過去にも深刻な法令違反や不正が発覚し、トップの辞任に発展したこともある。昨年のグループ会社でのデータ改ざんを受け、神戸製鋼は川崎博也会長兼社長の指示で今年５月、社員の行動規範を改めて定めたが、負の連鎖は止められなかった。

　神戸製鋼は１９９９年、総会屋への利益供与が発覚。金銭提供などの商法違反で、元役員らが有罪判決を受けた。この事件では専務ら３人と、利益供与当時の会長だった亀高素吉相談役が辞任した。

　２００６年には、神戸、加古川両製鉄所で環境基準を超える窒素酸化物などを含むばい煙を排出しながら、測定データを改ざんしていた不正が発覚。排ガスの基準値が超えそうになると、担当者が自動記録装置の記録ペンを手で浮かせて印字できないようにするなど悪質な手口も明らかになった。

　０９年には、加古川製鉄所、高砂製作所のほか、今回のアルミ製品不正も発覚した長府製造所（山口県下関市）で、地方議員の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたことが明らかに。当時の犬伏泰夫社長と水越浩士（こうし）会長の辞任に発展した。

　１３年に川崎氏が社長となってからも、１６年にグループの神鋼鋼線工業（尼崎市）の子会社で、日本工業規格（ＪＩＳ）を満たしているように試験値を改ざんしていた問題が発覚。川崎氏は法令順守の徹底を一番の経営課題に挙げ、今年５月には行動規範「ＫＯＢＥＬＣＯの６つの誓い」を公表。誓いには「法令、社内ルール、社会規範を遵守（じゅんしゅ）することはもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持って、公正で健全な企業活動を行います」とうたった。企業風土を変えられなかった経営陣の責任が問われそうだ。
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2017-10-08

ＪＦＫ暗殺の最後の資料、公開期限迫る

＃名古屋探偵♯の独り言

『ライ麦畑でつかまえて』の謎は解けるのか？
この課題で是非、映画化して欲しい！

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ワシントン（ＣＮＮ）　米国のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領が暗殺されてから５０年あまり。同氏の死に関する最後の政府文書が今月中に公開期限を迎える。

トランプ大統領が安全保障上の観点から一部の未公開資料や黒塗り資料の公開禁止を続けると判断した場合は、非公開の扱いが継続される。

公開期限を迎えるのは、ケネディ氏暗殺に関して米政府が収集した資料の中で依然として機密扱いされている最後の文書。大陪審や税務に関連する文書の一部は引き続き機密扱いとなる見通しだ。

米国では１９９２年、オリバー・ストーン監督の映画「ＪＦＫ」の公開や暗殺事件への関心の高まりを受け、ＪＦＫ暗殺記録収集法が成立。２５年以内に残る資料を一般公開することを義務づけた。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領が法案に署名してから今月２６日で２５年となり、完全公開の期限を迎える。

ただ完全公開賛成派の間では、情報機関の要請でトランプ政権が一部資料の公開を阻止するのではないかと懸念する声が多い。

米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）によれば、複数の政府機関はＪＦＫ記録法の成立前に同法が適用される資料について、機密度があまりに高く公開には適さないと判断していた。その中には連邦捜査当局（ＦＢＩ）や中央情報局（ＣＩＡ）の資料のほか、事件捜査に関連すると言われたあらゆる文書が含まれている。

ケネディ氏暗殺に関しては、一部黒塗りのある文書も含めこれまでに多くの資料が公開されてきた。大統領が適用免除措置を取らなければ、隠された部分が明るみに出ることになる。ＮＡＲＡは７月、１０月の期限を前に一部の資料をインターネット上に投稿している。

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2017-10-07

北朝鮮が長距離ミサイル発射準備、米西海岸射程内＝ロシア議員

＃名古屋探偵♯の独り言

毎日、毎日、北朝鮮のニュースを報じていたのに
選挙が始まりそうになれば、一斉に北への関心が薄れる！
この無責任感が現在のメディアだ！

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［モスクワ　６日　ロイター］ - 今週北朝鮮を訪問したロシア下院議員は６日、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、同国は米国の西海岸が射程距離に入るとの見方を示していると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

ＲＩＡによると、訪朝したのは下院外交委員会メンバーのアントン・モロゾフ氏を含む議員３人。今月２日から６日まで滞在した。

モロゾフ議員はＲＩＡに対し「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験の準備を進めている。北朝鮮側は、彼らがミサイルが米国の西海岸を攻撃できることを証明すると考える数学の計算式も提示した」と述べた。

そのうえで「われわれの理解では、北朝鮮は近い将来にもう一度長距離ミサイルの発射実験を実施する。北朝鮮側のムードは全般的に好戦的だった」と語った。

ＲＩＡの報道を受け、安全資産とされる米国債に買いが入り米国債利回りは低下。米１０年債＜US10YT=TWEB＞利回りは米東部時間正午頃には２．３５％と、この日の高水準である２．４０％から低下した。

キャンター・フィッツジェラルド（ニューヨーク）の米国債アナリスト、ジャスティン・レデラー氏は「３連休を控え、リスクオフの買いが入った」としている。

　元東京高裁判事の門野博弁護士は「執行猶予が付き、裁判官も弁護士も検察官の求刑通りで構わないと思い、量刑への感度が鈍ったのではないか」と指摘。「求刑した検察官だけでなく、それに気付かなかった裁判官、弁護士も問題で、一つ一つの事件に真摯（しんし）に向き合うべきだ」と話した。
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