2017-05-12

広島中央署盗難金庫の鍵を保管の引き出し、鍵が壊される

広島中央署盗難
金庫の鍵を保管の引き出し、鍵が壊される

♯探偵♯の独り言

多分犯人は分かるとは思うが、お金は回収できるのか？
既に使ってしまっていたら、金額が大きいので被害者弁済は難しいと思われる。
その場合、広島市の税金を使いで埋め戻すのか？

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広島県警広島中央署の金庫に保管中の現金８５７２万円が盗まれた事件で、金庫の鍵を保管している会計課長の机の引き出しの鍵が壊されていたことが１１日、分かった。金庫の鍵は引き出しの中にあったが、課員が金庫を調べて盗難が発覚した。県警は鍵の保管場所を知る人物が引き出しから鍵を取りだして金庫を解錠したとみて調べている。

　多額の現金の保管を知り、金庫の鍵を開閉できる人物は限られていることなどから、県警は内部犯行との見方を強めている。

　捜査関係者によると、現金は会計課の金庫に保管されており、金庫の鍵は通常、会計課長の机の鍵付きの引き出しに入っている。今月８日午後８時ごろ、会計課長が引き出しの鍵が壊れているのを不審に思い、施錠されていた金庫を開け、現金がないのに気付いた。

　現金は県警が２月に多額の生前贈与をもちかけて現金をだましとったとして検挙した詐欺事件で押収した被害金。県警は東京都内数カ所の家宅捜索で現金計約９０００万円を押収し、捜索場所ごとに被害金を封筒や袋に分けて金庫に入れていた。別の封筒などに入った数百万円は残っていたという。現金封筒が複数回にわたって持ち出された可能性もある。

　警察庁の坂口正芳長官は１１日の定例記者会見で、「警察施設内でこのような盗難事件が発生したことは誠に遺憾。捜査を尽くし、全容解明に努めたい」と話した。

　一方、被害金を押収した詐欺事件にからみ、鳥取県の男性（７８）から約１１９万円をだまし取ったとして、同署などは１１日、神奈川県藤沢市の無職、中山照寿被告（５９）ら２人を詐欺容疑で逮捕した。

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2017-05-11

＜厚労省＞書類送検“ブラック企業”３３４件　ＨＰに初公表

♯探偵♯の独り言

ブラック企業にモンスター社員、特に、言うわいゆる「ピンハネ屋」稼業などマンパワーに帰属している企業は
しっかりした仕組みや、付加価値がなければ、今後もこのような組織や人は生まれていくだろう！

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厚生労働省は１０日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国３３４件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ（ＨＰ）に掲載した。

　昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は４７都道府県にある労働局のＨＰに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにＨＰでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約１年間掲載し、毎月更新すると決めた。

　１０日に掲載されたのは昨年１０月から今年３月までの計３３４件で、（１）企業・事業所名（２）所在地（３）公表日（４）違反した法律（５）事案概要などを県別に並べた。

　内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反２０９件▽賃金未払いなど最低賃金法違反６２件▽違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反６０件▽労働者派遣法違反１９件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。

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2017-05-10

［販売戦略］UPQがスマホで焼損事故、4Kディスプレイの誤記に続き弱点が露呈

♯探偵♯の独り言

以前、サンヨーのある役員と話した時に、「家電メーカーは絶対に自社製品が原因で火事を引き起こしていけない。
そんな事をやれれば、メーカーの恥だ！」とおしゃっていたのを思い出した。

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やはり1人ですべてを手がけるのには無理があったのか――。スタートアップのリーダー的存在のUPQ（アップ・キュー）が窮地に追い込まれている。同社は5月9日、2015年12月に発売したSIMフリースマートフォン「UPQ Phone A01X」のバッテリーが過熱して焼損し、重大製品事故2件、非重大製品事故2件があったと発表した。

　「UPQ Phone A01X」の充電中にバッテリーが過熱、焼損した事故については、ユーザーから直接UPQに16年に2件、17年に2件の連絡があった。16年9月29日に1件目のユーザーから連絡を受けて、UPQは消費者庁と経済産業省の指導のもとNite（製品評価技術基盤機構）を通して解析を依頼した結果、充電時のバッテリーが焼損元であることが確認できた。消費者庁によると、製品そのものに原因があるかどうかは現在究明中だという。

　その後も新たに重大製品事故、非重大製品事故を含む3件の事故が発生。重大製品事故の1件は、製品を充電中に製品とその周辺が焼損した火災だ。17年3月28日に発生し、同年5月9日に消費者庁が発表した。UPQ側は、以前の4件と同様にバッテリーが原因である可能性が高いとするが、こちらも原因は究明中である。

　なお、この事故では、消費者庁に4月27日に報告が受理されているが、消費生活用製品安全法では事業者が事故を認識した日を含めて10日以内の報告を義務付けている。UPQは11日目の報告で、提出期限を超過していたことから消費者庁が厳重注意をした。

　UPQでは「お客様窓口」を開設。電話はフリーダイヤル0120-291-700で、PHS・携帯電話からも利用可能。受付時間は平日10時～18時。NTTコミュニケーションズ以外の050番号（IP電話）を利用の顧客はフリーダイヤルを利用できないので、03-6629-7836宛てとなる。

　メール窓口は24時間対応（返信は平日10時～18時）で、support@upq.meもしくはhttp://upq.me/jp/contact/で受け付けている。

●スタートアップの武器が弱点に

　UPQの中澤CEO代表取締役は、2015年8月6日にほぼ一人で7カテゴリー、24製品の企画、製造、販売を手掛けてスタートアップとして華々しくデビューし、脚光を浴びた。今回、問題になった「UPQ Phone A01X」は、それからわずか4か月後に発表した後継機で、ビックカメラやヤマダ電機、ヨドバシカメラ全店など、家電量販店での扱いも増やしていた。

　直近でも、UPQブランドの商品は4月14日に広島駅南口にオープンした「エディオン蔦屋家電」で常設ブースを展開したり、27日にはカー用品のオートバックスセブンが運営する旗艦店「スーパーオートバックス東京ベイ東雲」で初展開するなど、リアル店舗の販売チャネルを次々に拡大している。

　一方で、17年4月12日には50型と65型の4Kディスプレイの3機種「Q-display 4K50/Q-display 4K50X/Q-display 4K65 Limited model 2016/17」で、120Hzの倍速駆動のスペック表記が60Hzの誤りだったと発表。同じ製品を扱っていたDMM.comでは購入者からの返金受付で応じたのに対し、UPQはお詫びとして2000円のAmazonギフト券を配るといった対応の違いが、インターネットで非難の的となったばかり。

　BCNでは、今年2月末に実施した「スタートアップメーカー座談会」でUPQの中澤CEO代表取締役を招き議論した。その際も、少数精鋭のスタートアップならではの企画アイデアや自由なカラバリ展開、それを実現するスピード感が最大の武器であることを熱く語った。しかし今回は、スタートアップの武器であるはずのスピードが、弱点として露呈してしまった形だ。

　実質、中澤CEO代表取締役一人の会社であるUPQは、日本のスタートアップ市場を引っ張ってきたし、スタートアップを目指す若い才能の目標にもなっている存在。大手家電量販店が注目するのも、既存の大手家電メーカーが再編などで揺れる中、活気のある商品や品揃えに魅力を感じているからだろう。大きな難局をどのように乗り切るのか、中澤CEO代表取締役の振る舞いに注目が集まる。（BCN・細田立圭志）
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2017-05-09

東芝、１５日までの決算公表を検討　監査法人とは平行線

♯探偵♯の独り言

どちらにしても、オリンパスに引き続き、株主代表訴訟を提起されるだろう！
役員や監査役は保険に加入していますか？

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東芝は２０１７年３月期決算について、東京証券取引所が求める今月１５日までの期限内に発表する方向で検討に入った。１６年４～１２月期決算を「意見不表明」とした監査法人との意見対立は続いており、今回も「お墨付き」のないままで発表する可能性が高い。

　東証が上場企業に順守を要請している自主ルールでは、速報の役割を果たす「決算短信」を、決算期末から４５日以内に開示することが適当とされる。３月期決算の東芝は、５月１５日が期限だ。関係者によると、東芝の監査を担当するＰｗＣあらた監査法人の意見にかかわらず、ルール通りの期限内で発表する方向で検討しているという。

　東芝とあらたは、破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営陣が損失を認識していた時期などを巡って対立し、あらたは、東芝が４月１１日に公表した１６年４～１２月期決算に適正意見を出さなかった。必要な調査は終わったとする東芝に対し、あらた側が内部調査の継続を求める膠着（こうちゃく）状態は続いている。東芝は発表を遅らせても、状況は改善しないとの判断に傾いているようだ。

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2017-05-08

米、北朝鮮「包囲網」構築へＡＳＥＡＮに制裁促す

♯探偵♯の独り言

以外にも米国内では、北朝鮮関連のニュースは殆ど報じられてない。
日本国内のマスコミ対応と諸外国の報道の関心度は全く違うようだ！
では、報道等はニュースとはなんのか？

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トランプ米政権は４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との外相会議と、オーストラリアのターンブル首相との首脳会談を相次いで開いた。オバマ前政権が進めたアジア・太平洋地域を重視する政策を継承するとともに、「最重要課題」とする北朝鮮問題で「北朝鮮包囲網」を構築したい考えだ。

　ティラーソン米国務長官は４日、ワシントンでＡＳＥＡＮ加盟１０カ国の外相らと会議を開催。終了後、米国務省のマーフィー次官補代理は記者団に「ＡＳＥＡＮ各国には北朝鮮の収入源を断ち、外交関係を見直すよう求めた」と述べた。ティラーソン氏は会議で、北朝鮮の外交官が外交特権を利用し、核・ミサイル開発の資金や材料を違法に得ていると指摘したという。

　米側が神経をとがらせているのは、ＡＳＥＡＮ諸国には北朝鮮と政治的、経済的なつながりが深い国が少なくないからだ。北朝鮮にとってタイは第４位、フィリピンは第５位の輸出相手国。シンガポールでは北朝鮮のダミー企業が取引をし、制裁の「抜け穴」となっているとの指摘が出ていた。

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2017-05-07

冤罪は「任意取調べ」で作られる。

♯探偵♯の独り言

理由は様々あると思うが、ともかく「自白」に頼りすぎている。
物証や科学捜査でも十分に立件できるはずである。冤罪を無くす為にも、CSI化を目指して欲しい！

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愛媛県の今治市で起きた殺人事件で、容疑者として事情を聞かれていた30代の女性が自殺してしまいました。警察の対応が果たして正しかったのかという疑問が出ていますが、テラバヤシは、かなりな高確率で「正しくなかったのだろう」と考えています。

現在、身体拘束下での取調べに対しては、その際に作成された供述調書について証拠能力がない、信用性がないなどと突っ込まれないようにするために、そして冤罪を防ぐために？、様々な対策、配慮が捜査機関では講じられています。

まず、取調べが録音録画されるようになりました。さすがに全ての罪名の全ての取調べで、という訳にはまだいかないようですが、裁判員裁判の対象になるような重大犯罪の嫌疑で逮捕勾留されている人物の取調べについては、逮捕直後の１回目の取調べから、原則として全過程録音録画されるようになりました（注：「原則として」と書いたのは、例えば、黙秘で揺るがない被疑者に対しては、時折警察官の取調べで録音録画されないこともあるようだからです。検察官の取調べは例外なく録音録画します）。

録音録画されれば、殴ったり脅したりするようなシーンを残すわけにはいかなくなるので、なかなか「説得」の域を超えた取調べはやりにくくなります。また、1日の中でできる取調べの時間の長さ、連続してできる取調べの時間の長さも決められており、被疑者が求めたら休憩をさせなければならないと定められるようになりました。体調に不具合がある被疑者に対する取調べも制限されるようになりました。

実際、テラバヤシが弁護士になった頃は、警察官だけでなく検察官が、被疑者に対して暴言を吐くことが結構ありました。さすがに自分が担当した事件で暴行事例までは聞いたことはありませんが、机を何度も何度も叩きつけて恐怖心を煽る真似をする警察官は、何人かいました。

ぶっ通し8時間の取調べというのを聞いたこともありますし、否認している被疑者に対して、朝昼夜と合計で10時間以上に及ぶ取り調べが行われていたこともありました。

最近は、横暴な取調べの話はほとんど聞きませんし、病人を無理やり取調室に呼ぶことも、長時間休憩なく行われる取調べも、少なくとも私が担当する事件では聞かなくなりました。

「身体拘束下」での取調べは、一昔前に比べれば、随分紳士的に行われるようになったと言えるでしょう（もちろん、国際的な基準からすれば、まだまだ人権が十分に保障されているとは言えませんが）。

そう。「身体拘束下」では聞かなくなりました。その代わり、「任意の事情聴取」の酷さをよく聞くようになりました。

ある犯罪の嫌疑をかけられた少年が、任意での出頭を求められて警察署に赴いたところ、長時間にわたり警察官から怒鳴りつけられ、「ブタ箱に入れて出れなくしてやる」「高校に行けなくしてやる」などと脅されたという話を先輩弁護士から聞いたことがありました。警察官が裏付けのない第三者の話を拙速に信用して、この少年から自白を取ろうとしたのがことの発端だったようです。

私が担当した事件でも、被疑者が、逮捕前に、5、6人の警察官に囲まれて「任意で事情を聞きたい」と言われた、ということがありました。そのまま警察車両に乗せられて警察署に行かされ、深夜遅くまで食事なしで事情聴取。翌日、早朝に迎えに来ると言われたとのことです。この人はそれで精神不安定になり、自殺を図ったとも話していました。

なお、任意の事情聴取でも、実際に取り調べが行われるのは、身体拘束下で取り調べが行われるのと同じ部屋です。

テラバヤシも何度か刑事さんにお会いするために警察署を訪ねた折に通してもらったことがありますが、窓はあってもかなり上の方に小さいのがひとつだけ。部屋もすごく小さくて、畳2枚か3枚分くらいしかないんじゃないかと思わせます。よく刑事ドラマに出て来る取調室は、広過ぎます。

そこに最低でも事情聴取のメイン担当の刑事さんが1人、補助役が1人の2人がいるわけです。場合によっては、もう1人2人つくこともあります。任意でも身体拘束下でも、狭い密室で複数の刑事に取り囲まれる状況で事情を聞かれるわけです。

「任意」というのは、「あなたの意思で」という意味です。つまり、「任意の事情聴取」というのは、本来、「あなたがよければ事情を聞かせてください」という程度のものに過ぎません。

そうであれば、事情聴取に応じるか応じないかは、当然その人が自由に決めていいはずですし、仮に事情を聞くことになったとしても、身体拘束下で「取調べ受忍義務」が科されている被疑者以上の権利保障、配慮がなされて当然なのです。

であるにもかかわらず、実際の「任意」の事情聴取というのは、捜査機関が断れない状況を作り出した上で、本人に何でもかんでも了承させて行われるものなのです。

いかつい警察官5、6人に周りを取り囲まれた結果、「わかりました、事情聴取に応じます」と言っても、任意。

狭い部屋で複数の刑事が取り囲まれて、「休憩なくてもいいよね」「もう少し遅くまで話聞いてもいいよね」と言われて、「はい」と言ったら、それも任意。

警察車両に乗っけて複数の刑事に家まで送り届けられて、「明日また７時に来るから、出てきてよね」と言われた結果、「はい、わかりました」と言ったら、それも任意。

「いいえ」なんて言えたもんじゃありません。

どこが任意なんだよ、という状況です。

しかも、任意の事情聴取では、録音録画もされません。録音録画は、身体拘束下における事情聴取の規制ですから。一時、任意事情聴取を録音されて、取調べ中の暴言が明るみに出たことが何度かあるので、最近は、任意事情聴取前でも持ち物検査をされることが多いようです。

どんな事情聴取をしても、証拠が残らないのです。

今の犯罪捜査の大問題は、「はいわかりました」と容疑者本人に言わせることによって、身体拘束下の取調べでかかる規制を全て取り払ってしまい、任意事情聴取で、警察官がやりたい放題の取調べを実現していることにあるといえるでしょう

このブログをお読みの皆さんの多くは、犯罪被害に遭う方を心配する方がほとんどだと思うので、「犯人が早く捕まるなら、被害が拡大しないなら、それでいいだろう」と思っているかもしれません。

しかし、この問題を放置することは、冤罪のリスクを拡大することにつながります。

「正義の味方」は、「残忍な虐待者」と表裏一体と言っても過言ではありません。正義を背負えば、人は何をしても許されるという錯覚に陥るものです。「治安の維持」「犯罪捜査」という職務に忠実であればあるほど、手段を選ばなく（選べなく）なってしまうのです。

社会不安が増大している今の世の中では、犯人を早く捕まえなければならないという警察のプレッシャーは非常に大きいと思います。そう言った事情が令状のない事実上の身体拘束、ルールの及ばない事情聴取、果ては冤罪につながるわけです。

事実、最初に例を出した少年のケースは、全くの事実無根の冤罪でした。

こんな名ばかりの「任意事情聴取」が放置されれば、ある日突然、自分や自分の子どもが罪人に仕立て上げられてしまうかもしれないのです。

また、冤罪というのは、真犯人を取り逃がしていることをも意味するものでもあります。そういう意味でも、社会に暮らす一般市民にとって重大な問題です。

冤罪のケースだけではありません。「任意取調べ」という名のものとで、容疑者に対して、恐怖心を煽るだけ煽って、拘留できないから自宅にポイとかした場合、どうしていいかわからなくなった容疑者が今回みたいに自殺してしまったら、その人が本当に犯人だったのかどうかすらわからなくなってしまいます。

社会生活を送っている人の不安は、残されたままです。なんの解決にもなっていないのです。

聞くところによれば、今回のケースでは、容疑者本人に疾患を抱えていたようですし、その疾患を抱えていた人に対して9時間にも渡る取調べが実施されていたとのこと。身体拘束下の取調べでは到底行い得ない取調べが行われていたと言わざるを得ません。

遺書は公開されておらず、現場に指紋も残っていない。警察からは、取調べは適切に行われていたというコメントしか出ていません。

せいぜい今回のケースで許されるのは、容疑者の自宅前での張り込みや尾行だったのではないかと思われます。もちろん、警察の負担はこちらの方が重いとは思いますが、拙速に名ばかりの「任意取調べ」を行うよりは、よほど犯人の割り出しに有益だったのではないかと思われます。

いずれにせよ、裁判所がゴーサインを出した令状がない段階で、脱法的な身体拘束や取調べの無理強いは一刻も早くなくすべきでしょう。

誰にとっても、不安な世の中が招かれるだけです。

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2017-05-06

東芝、監査が通らないから監査法人変更というのは可能なのか？

♯探偵♯の独り言

監査法人の変更事態に問題が無いのならば、東芝の判断に間違いは無いだろう！
しかし、問題がある内容ならば、何処が監査しょうと同じ事だが・・・
このニュースはまるで、監査法人によって内容が異なる？と言っているょうに思えるのだが・・

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監査法人から決算に対する適正意見を得られず決算を延期していた東芝は、監査法人を変更する方針を固めました。監査が通らないからといって監査法人を変えることはできるのでしょうか。

　経営危機に陥っている東芝は4月11日、2度の延期を経て2016年4～12月期の決算を発表しました。しかし、この決算には監査法人の適正意見はつけられておらず、あくまで東芝の判断に基づくものでした。上場企業が会計監査を経ずに決算を発表するというのは異例中の異例です。

　東証のルールでは、監査を経ていない決算を発表しても、ただちに上場廃止となるわけではありません。ただ、適正意見のない決算は上場廃止基準に抵触するため、東証が審査を実施することになります。審査の結果、不合格ということになれば、東芝は上場廃止となってしまいますから、同社は何としても審査の前に監査法人からの適正意見を得なければなりません。
しかし、東芝と同社の監査を担当しているPwCあらた監査法人は、米国の原子力企業ウェスチングハウス（WH）の損失額をめぐって見解が対立しており、このままの状態では適正意見が出る見込みはほとんどないといわれています。このため東芝は、別の監査法人に監査を依頼し、そこから適正意見をもらおうとしています。

　監査法人を変えることそのものはルール違反ではありませんが、適正意見をもらえなかったからといって監査法人を変更するということでは、監査の意味がなくなってしまいます。このため上場企業はこうした行為はすべきではないというのが株式市場の暗黙のルールです。

　もっとも上場したばかりのベンチャー企業や、経営状況が少々怪しい企業の場合、これまでも適正意見をもらうために監査法人を変更するというケースは存在していました。しかし東芝のような著名企業がこうした行為に及ぶというのは前代未聞といえます。

　日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者（CEO）は、あくまで一般論としながらも「監査意見がつかないまま本決算を迎えるということになれば由々しき事態だ」と述べています。慎重に言葉を選んでいますが、市場の常識から判断すれば、東芝の行っていることは言語道断というレベルの話です。このような状態を放置しておけば、日本の市場そのものに対する信頼性を大きく傷つけることになるでしょう。

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