2017-05-05

＜巨額賠償＞役員ら実際に払えるの？

♯探偵♯の独り言

ご指摘通り保険が適応されない場合には、役員らは自己破産するしか無いだろう！
しかし、責任は役員だけでは無く！監査役や監査法人も本来はあるはずだ！

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２０１１年に発覚した光学機器大手オリンパスの巨額損失隠しを巡る株主代表訴訟などで東京地裁は４月２７日、菊川剛元会長（７６）など旧経営陣ら８人に総額５９０億円の損害賠償を命じた。これって実際に払えるのか？

　株式会社は、出資してくれた株主への利益提供（配当）を目的の一つとする組織だ。企業に損害が発生した場合には、株主代表訴訟で経営陣の責任を追及し、損害賠償を求めることができる。

　株主代表訴訟では、旧大和銀行の海外支店の元嘱託職員が無断取引で１１００億円の損失を出した事件で、大阪地裁が００年９月、元頭取らに８３０億円の支払いを命じたケースがある。今回のオリンパスは地裁判決ではこれに次ぐ額とみられ、高額賠償も珍しくない。

　０２年、ミスタードーナツの肉まんに無認可添加物が入っていた事件では、運営するダスキン（大阪府吹田市）の株主が当時の役員１３人に１０６億円の賠償を求めて提訴。うち２人（食品衛生法違反罪で略式命令）に５３億円の賠償を命じた大阪高裁判決が確定した。ダスキンによると２人は総額の１割弱しか払えず自己破産した。同社は「普通に考えたら個人で全額支払うのは難しいだろう」（広報部）とする。

　価格を不当につり上げるカルテル事件などで１０～１２年に課徴金計８８億円を納付した住友電気工業（大阪市）では、当時の役員ら２２人に同額の賠償を求める訴訟が起こされた。だが、請求額の１７分の１の解決金５億２０００万円を被告側が同社に払うことで和解が成立し、全額支払われた。

　関係者によると、この例では損害保険会社の「会社役員賠償責任保険」が適用されたとみられる。訴訟での出費に備える同保険は、特約をつけると株主代表訴訟敗訴時の賠償金や和解の解決金にも適用されるという。

　東京海上日動など損保大手が扱い、国の調査では大手上場企業の９割が加入。三井住友海上の広報は「グローバル化や経営環境の複雑化で役員の訴訟リスクは高まっている」とし、中小企業の加入も増えているという。

　保険料は、個別に決める支払限度額や企業規模、業種で異なる。限度額は高額なもので数十億円で、保険料は年間１０００万円を超えることもある。大手損保によると経営陣が犯罪や法令違反を認識していた場合、保険金は支払われない。

　巨額賠償が実現するかは保険適用の可否が左右する。オリンパスが保険に加入しているかどうか不明だが、ある損保の広報担当者は「８人には有罪が確定した人もおり、悪質と判断されて保険金が下りない可能性が高い。５００億円以上をカバーする契約は高すぎて日本の損保は結べないのではないか」と話す。【福永方人、岸達也】

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2017-05-04

ピーコさん「憲法改正は許しません」　東京で護憲派集会

♯探偵♯の独り言

5万5千人もの人々が参加した大きな集会なのに、何故かマスコミは大きく報道していない気がした。
何故、このような集会などは大きく報道しないのか？

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　東京都江東区の東京臨海広域防災公園では、憲法改正に反対する市民や団体による「５・３憲法集会」があった。約５万５千人（主催者発表）が集い、「憲法が大切にされる国に」などと書かれたのぼり旗やプラカードを掲げて「戦争反対。９条守ろう」などと訴えた。

首相「９条に自衛隊明記」　改憲２０２０年施行目標に
　自民党の憲法改正草案をめぐる本を出版した服飾評論家のピーコさんは、草案では自衛隊が国防軍になっているとして「戦争はしない、という草案ではない。憲法を改正することは許しません」と語った。安保法制に反対する伊藤真弁護士は「政治家の中には改憲の機が熟した、という人がいるが、とんでもない。憲法を壊すたくらみに声を上げ、戦い続ける覚悟を決めよう」と呼びかけた。

　集会には、野党の党首らも出席し、共闘して安倍政権に対抗すると宣言。「憲法改悪　絶対反対」「共謀罪は今すぐ廃案」と声をそろえた。平和の希求を呼びかける「ＨＥＩＷＡの鐘」の合唱では、歌声でも「武器を持たぬことを伝えた先人たちの声を永遠に語り継ぐのさ」と訴えた。（岡本玄）

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「ありがとう！解決できました！」と言われる探偵社・適切な価格で探偵業界の覆しと改革に挑戦！私たちは、“日本で一番「ありがとう！解決できま

2017-05-03

「銀行員ですが何か？」振り込め詐欺の相手と通話した警官、コロっと騙される

♯探偵♯の独り言

「オレは誰？」などのポスターを毎日見ているはずだが？
それとも所詮他人事で、実際のシュミレーションはしていなかったと言うことか？

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詐欺電話、警官が代わったのに…銀行員名乗られ気づかず

　特殊詐欺を警戒していた大阪府警の３０代の男性巡査長が、銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）へお金を振り込みに来た７０代の女性に声をかけ、詐欺犯と実際に電話で会話したのに、女性が結果的に現金約１００万円を振り込んでだまし取られる被害に遭った。府警は女性に謝罪した。

　捜査関係者によると、１月、大阪府富田林市のＡＴＭの前で、富田林署の巡査長が女性に声をかけ、携帯電話のかけ方を聞かれて教えた。その後、女性は通話しながらＡＴＭを操作。巡査長が不審に思い電話を代わったが、相手は銀行員を名乗り「操作方法を教えている」と話したため詐欺事件とは気づかなかったという。再び声をかけると、女性は還付金名目ですでに現金を振り込んだ後だった。

　府警は特殊詐欺事件の増加を受け、ＡＴＭ前での警戒を強化しており、今年は３月末時点で１０４件の被害を防いでいる。特殊詐欺対策室は「結果的に被害を防止出来ず残念。今後の教訓にしたい」としている。

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2017-05-02

米グーグルへの逮捕歴削除訴訟、原告が請求放棄

♯探偵♯の独り言

放棄、取り下げの真意は分からないが、最高裁のでの最終確定を避けた事は間違いないと
思う。今後、更に同様の裁判は提訴されると思うが・・

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2017-05-01

憲法で「家族」規定必要？　自民草案に疑問の声

♯探偵♯の独り言

以前にある大学の教授が家族の定義を合理的にできれば、今この場で単位を所得させると
言っていたことがあるが、このような事を憲法で定める必要が果たしてあるのか？

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自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案。家族や婚姻の基本原則を定める第２４条に「家族の尊重」を盛り込んだ。衆参両院の改憲勢力が３分の２以上を占める現在も掲げ続ける。「個人よりも家族」とも読み取れる文言に「息苦しくなる」「そもそも家族って？」と疑問を投げ掛ける人たちがいる。

　「家族が破綻してしまった人は、救われないんじゃないでしょうか」

　６年前に就農した明石市の田中景子さん（４８）＝仮名＝は、生き方の多様性が否定されないかと危ぶむ。

　短大を卒業してシステムエンジニアに。その後、転職しながら経理や営業のノウハウも身につけた。「４０歳になったら起業する」。２０代から青写真を描いていた。４０歳の直前。「パズルが組み合わさったみたいに『農業』って浮かんだ」

　独身だが、事実婚を２０年以上続けたことがある。結婚を否定していたわけではないが「起業を考えた時、自分の持つ資源を生かすには、姓が変わるのは不都合だった」。農業を始めて２年後の夏、彼は逃げた。

　同居していた間、仕事と家事をこなす“働く妻”も経験した。今、誰にも気兼ねせず全ての時間を野菜に注げるのは「ひとりだからこそ」と感じている。

　「家族って、大事でありがたくて、素晴らしい。だからこそ憲法で縛らず、自由であってほしい」

　　　□　　　□

　月に１度、神戸市内で性的少数者（ＬＧＢＴ）向けの茶話会を開いている男性会社員（３６）＝同市中央区＝は冷めた見方だ。「憲法が改正されても、婚姻が男女に限定されるなら縁がないと思っています」

　同性のパートナー（３０）と暮らす。日常生活には満足しているが、相続などの権利が保障されないことに不安も感じている。

　兵庫県内では宝塚市が２０１６年、同性カップルを公的にパートナーと認める制度を始めたが、まだ申し出はない。男性が茶話会の仲間約４０人にアンケートすると、制度を利用すると答えた人はいなかった。「選択肢としてあってもいいが、カミングアウトにつながる。今の生活を守りたい」

　自分たちで暮らすだけなら、自民党案に「反対しない」と男性。親の介護などにも前向きだが、法律で縛るのは違和感がある。

　男性は中国・秦（しん）時代の始皇帝を引き合いに出した。「法律が厳し過ぎてクーデターが起こった。あまり定義せず、基本原則はぼやっとしていたほうがいい」

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2017-04-30

都が探偵業者に初の是正勧告

♯探偵♯の独り言

どこの業者はしらないが、このような事をやられると、大変迷惑に思う！
解決するならば、その法的根拠を示す方法を開示できなければ、契約しない方がよいだろう！

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初めての是正勧告となる。
東京都は、アダルトサイトの1クリック詐欺などの被害者に「解決に向けて動く」などと言って、契約を結んでいた探偵業者に、初めて是正勧告を行った。
勧告を受けたのは、東京・渋谷区のリサーチソリューション。
都によると、この業者は「消費者トラブル調査相談センター」という名前を使い、探偵業者のため、問題を解決できないにもかかわらず、「悪質な被害は解決できる」と、インターネットに広告を出して勧誘していた。
勧誘の際には、「すぐ動かないと、間に合わない」などと不安をあおり、これまでに40件、平均5万7,000円ほどの契約を結んでいたという。
都は、5月19日までに、是正措置を報告するよう求めている。

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2017-04-28

オリンパス粉飾、旧経営陣に590億円賠償命令　地裁

♯探偵♯の独り言

恐ろしい訴額だが、その中でも恐ろしいのは、下山敏郎元社長の遺族の方々だ。
多分、相続については保留の手続きを行っていると思うのだが、この裁判は大きな負の遺産だ！

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　オリンパスの粉飾決算事件にからみ、会社に損失を与えたとして、同社と株主の男性が旧経営陣16人に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大竹昭彦裁判長は、菊川剛元社長（76）ら６人の賠償責任を認め、総額約590億円をオリンパスに支払うよう命じた。株主代表訴訟の判決が命じた賠償額としては過去２番目に高額とみられる。

　賠償を命じられたのは、菊川元社長ら５人と、提訴後に亡くなった下山敏郎元社長の遺族。

　取締役の責任を調べたオリンパスの第三者委員会は2012年、07年から11年までの分配可能額を超えた違法な配当や損失隠しに関わる金利手数料など約859億円を、不正による損害額と算定。株主側はこの金額をもとに約897億円の賠償を求めていた。

　判決は、粉飾決算事件で有罪が確定した菊川元社長と山田秀雄元監査役（72）、森久志元副社長（59）について、「損失隠しを容認したり、実務を担ったりした」と述べ、善管注意義務違反があったと判断。違法な配当や自社株取得による約586億円分を損害として認めた。金利手数料などは認めなかった。

　このほか刑事事件でオリンパスが受けた罰金の一部や、疑惑を指摘した英国人のマイケル・ウッドフォード元社長の解職で信用を損なった点についても３人を含む計６人の責任を認定。賠償総額は約590億円とした。

　訴訟では、損失隠しに関与していない元役員10人の責任も争われた。株主側は「不正経理の調査を怠った」と主張したが、判決は「取締役の義務を怠ったとはいえない」として賠償請求を認めなかった。

　大竹裁判長は、男性が起こした株主代表訴訟と、オリンパスが旧経営陣を訴えた訴訟（請求額約37億円）の判決を合わせて言い渡した。

　オリンパス広報・ＩＲ部は「係争中のため会社としてのコメントは控える」としている。

　オリンパスは今回の訴訟のほか、元監査役５人にも賠償を求めて提訴。元監査役側が解決金計約3400万円を支払う内容で和解が成立している。また事件で株価が急落したとして株主らが同社を訴えた訴訟も順次和解しているが、同社によると現在も４件が係争中。
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