ヤマト宅配便を直撃、人手不足は日本経済の新たなボトルネックだ
ヤマト宅配便を直撃、人手不足は日本経済の新たなボトルネックだ
♯探偵♯の独り言
製造業や建築業では、外国人労働者の姿をよく見かけるが、物流業界では
あまり見かけない。何方にしても、労働者不足問題の解決策は外国人と言うことだ！
<a href="http://www.eco-workresearch.com/" target="_blank">名古屋総合調査</a>
2月下旬、宅配最大手ヤマト運輸の労組は、春闘の労使交渉で賃上げに加え、来年度の宅配便の取り扱い個数が今年度を超えないよう会社側に求める異例の要求をした。これは、同社始まって以来の事態だ。背景にはアマゾンなどの宅配の急増がある。サービス競争で業務量は増える一方なのに、人手が追い付かない。だがこれはヤマトだけに限ったことではない。人手不足という日本経済の新たなボトルネックが浮き彫りになった。
ヤマト運輸をはじめとする宅配業者は、これまで、アマゾンをはじめとするネット通販会社の配達を比較的安価な料金で引き受けてきた。
こうした運送業者のビジネスモデルは、労働力を十分に確保できることが前提だった。ところが、少子高齢化の進展などに伴い、労働市場は急速にひっ迫し始めている。2016年の有効求人倍率は1.36倍に達した。中には求人倍率が2倍を超える業種もある。物流などの運転手や建設、介護などの人手のいる業種や職種を中心に労働市場は"売り手"市場になっている。
その結果、ヤマト運輸のように、業務の増加とともにコストも増え、利益率が低下する企業も出ている。人件費の高騰を抑えるために、増えた業務を既存の労働力で補おうとするほど、現場への負担が増え、労働環境が悪化する。問題は、そうした状況が今後、さらに進むと見られることだ。労働力の供給は徐々に減少するとみられ、それが経済成長の制約要因になる可能性が高い。長い目で見た場合、企業が労働力の減少をカバーする取り組みを進めることができなければ、成長が鈍化する恐れがある。
その意味でヤマト運輸のケースは、一時的かつ特定の企業に固有の現象というよりも、日本経済が直面する重要課題が表面化していると理解すべきだ。
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ゆうこりん、ひな祭り離婚…５年５カ月の結婚生活に終止符
♯探偵♯の独り言
弁護士を立てずに協議離婚したということは、初めから慰謝料や婚姻費用を
請求する気がなかったのか？気になるのは財産分与だ２人の5年の収入はいくらなのか？
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タレント、小倉優子（３３）が、不倫騒動を起こした夫でカリスマ美容師、菊地勲氏（４６）と３日に離婚したことが５日、分かった。関係者によると、別居中の菊地氏と昨年末から弁護士を立てずに話し合い、慰謝料はなし、子供２人の親権を小倉が持つことなどで合意した。昨年１１月に次男を出産した小倉は、この日のテレビ番組の収録で仕事復帰。シングルマザーとして強く生きていくことを誓っていたという。
夫の裏切り行為から１年－。ゆうこりんが、ついに離婚を決断した。
関係者によると、別居中の小倉と菊地氏は、昨年末から弁護士を立てることなく話し合いを重ねてきた。４歳の長男と生後４カ月になる次男の親権を小倉が持つこと、養育費は菊地氏がサポートすることなどで合意。生活が落ち着いた今月３日に離婚届を提出した。
不倫騒動は、妊娠中の昨年８月に「週刊文春」が報じたことで表面化。菊地氏が小倉の所属事務所の後輩だったアイドルグループのメンバー（２６）と同３月に出会い、密会を重ねていた内容だった。
夫から不倫を告白された小倉は、同８月に長男を連れて自宅を飛び出し知人宅へ。以降、一度も夫婦が同居することはなく、５年５カ月の結婚生活にピリオドを打った。次男を出産した昨年１１月には、ブログで「これから二児の母として、かけがえのない我が子達を大切に育てていきます」とつづっていた。
一部週刊誌で小倉が慰謝料７０００万円を請求していると報じられたが、関係者によると慰謝料はなし。小倉は離婚前日の２日付のブログで、「憶測だけが一人歩きしてしまい全く事実にない事が報道され、私自身本当にびっくりしています！！」とつづり、「色々ありますが元気に過ごしている私は強いなぁと感じます」と吹っ切れた様子だった。
すでに菊地氏は自宅を出ており、小倉は子供たちと新生活をスタートさせている。彼女の様子について関係者は「元気で明るいです。『子供たちのために頑張らないと』と前向きですよ」と話す。
この日、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」（日曜後９・０）の収録で産休から仕事復帰。番組内でも離婚の経緯を報告し、シングルマザーとして強く生きていくことを誓ったという。困難を乗り越え、再出発したゆうこりんの姿は、２６日に放送される。
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「素晴らしいと聞いた」から一転批判へ 森友学園で首相
「素晴らしいと聞いた」から一転批判へ 森友学園で首相
♯探偵♯の独り言
首相退陣の足音が聞こえるのは私だけだろうか？この問題は拗れるところまで拗れるだろう！
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森友学園との関係や政治家の介入の有無、不透明な土地売却の手続き――。これまでの国会審議で、安倍晋三首相は釈明と反論を繰り返してきた。首相が出席して６日に行われる参院予算委員会の集中審議を前に、発言を整理した。
学園の幼稚園で教育勅語を暗唱させ、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーの籠池氏との接点について、首相は妻昭恵氏の大阪の知人を通して知り合ったと説明。当初、「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」（２月１７日）と評価していた。
ところが幼稚園の教育方針をめぐる問題が指摘され始めると一転、「教育者としていかがなものか」（同２４日）と批判。野党から「（園児が）『安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです』と言うような幼稚園は首相の共鳴するものか」と追及されると「教育の詳細は全く承知していない」「『がんばれ』とか園児に言ってもらいたくない」（同２７日）と突き放すようになった。
新設予定の小学校の名誉校長に就いていた昭恵氏が学園に「内閣総理大臣夫人」と紹介されていたことについて、野党から「広告塔」だったと指摘されると、「妻は妻で別途人生がある。先方（学園側）がどういう肩書を書いているかまで責任を持てない」（３月１日）と自らの責任を否定した。
籠池氏との間では、説明に食い違いも出ている。昭恵氏が名誉校長に就いた経緯を、首相は「妻は断ったが突然（講演会で）紹介された」（２月２４日）と説明したが、籠池氏はＮＨＫのインタビューで「承認してもらったうえで講演で紹介し、名誉校長に就任してもらった」と主張。雑誌対談で「首相には学園に足を運んで頂いた」と述べた籠池氏の説明も、「訪問していない」（同日）と否定した。
首相は学園側との資金的な結びつきを一貫して否定した。幼稚園の保護者向けの資料に２０１５年に幼稚園で講演した昭恵氏への支出を示す記載があると野党側から指摘されたが、「全く承知していない」（同２８日）と明言した。
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石原元都知事 豊洲への移転「私だけに責任ある訳でない」
石原元都知事 豊洲への移転「私だけに責任ある訳でない」
♯探偵♯の独り言
恐らく小池氏は損害賠償請求を行う事が目的で、その為に言質を取得していると
思われるが、もしそれらが実行されれば、石原氏は破産するだろう
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東京都の石原元知事は３日午後、記者会見を開き、豊洲市場への移転について、決断した責任を認めた一方、「都庁や都議会、専門家が論議して決めたことを認めただけで、私だけに責任がある訳ではない」と述べ、一連の問題の責任は、都の担当局や都議会にもあるという認識を示しました。
そのうえで、築地市場の移転延期を判断した小池知事の対応について、「やることをやらないで、業者を生殺しにしてほったらかして、混迷の責任は小池知事にある」と述べて批判しました。
また、土地の売買契約の中で東京ガスに土壌汚染対策の費用負担を一定額以上、求めないとする協定書を交わしたことについては「契約書にはんこを押した覚えがない」などと述べ、契約の詳細な内容を知らなかったという認識を改めて示しました。
築地市場の豊洲への移転を決断した石原元知事は３日午後、日本記者クラブで記者会見を開きました。
この中で、石原元知事は記者会見を開いた理由について、「百条委員会に呼ばれ、そこまで待てない心境だ。座して死を待つことはできません」と述べ、今月２０日に証人として呼ばれる百条委員会を前に、自身の見解を明らかにしたかったという考えを示しました。
そのうえで、築地市場の豊洲への移転について、「都知事に就任して早々に既定の路線であるような話を副知事から聞いた」として、最終的な決断はみずからが行ったものの、都知事就任前から豊洲への市場の移転はおおむね決まっていたという認識を示しました。
そして、みずからの責任を問われたことに対し、「担当各局や専門家、議会の委員会も含めて論議して決めたことで任せるしかない。総意として上がってきたことを認めただけだ。私だけに責任がある訳ではない」と述べ、責任の所在は自分１人だけではなく、都の担当局や都議会にもあるという考えを示しました。
また、豊洲市場で土壌汚染が判明した際、移転についての判断を踏みとどまらなかったのかと問われたのに対し、「専門家の検討会に一任するしかなかった。確か、当時の知事本局長が裁可を上申してきて、私がどうなのかと問うと『今の技術を持ってすれば大丈夫だ』ということだった」と述べ、対策を取れば、土壌汚染の問題は解消できるという認識だったと振り返りました。
会見では、平成２３年３月に東京ガスと結んだ土地の売買契約の中で東京ガスに土壌汚染対策の費用負担を一定額以上、求めないとする協定書を交わしたのは、いわゆる「瑕疵（かし）担保責任の放棄」ではないかという質問が相次ぎました。
これに対して、石原元知事は「契約書にはんこを押した覚えがない。契約内容はあとから知った。瑕疵担保責任が放棄されていたことは、東京都側から去年、質問を受けたことで知った。この問題は専門的すぎて東京ガスと交渉した担当者に任せるしかなかった」と述べ、契約の詳細な内容を知らなかったという認識を改めて示しました。
さらに「やることをやらないで、生殺しにしてほったらかして、ランニングコストにべらぼうなお金がかかる。混迷への責任は小池知事にある」と述べ、去年１１月の築地市場の移転を延期したことで、市場業者に損害が発生していることや、豊洲市場の維持管理費などがかさんでいることなどに対し、小池知事の対応を批判しました。
瑕疵担保責任の放棄めぐる質問相次ぐ
会見では平成２３年３月、東京ガスと結んだ土地の売買契約の中で、土壌汚染対策の費用について、東京ガスの負担額の上限が７８億円とされ、それ以上の負担を東京都が求めないとする協定書を交わした際、指摘されている、いわゆる瑕疵担保責任の放棄をめぐって質問が相次ぎました。
これについて、石原元知事は去年１０月に小池知事から出された質問に対する文書の回答で、「判断を求められたことがないので、全くわからない」とし、土地の価格の妥当性については「ずいぶん高い買い物をしたと思うが、私に判断を求められることがなかったから、わからない」と答えていました。
会見の中で、当時の売買契約について石原元知事は「契約書に、はんこを押した覚えがない。契約内容はあとから知った。瑕疵担保責任が放棄されていたことは、東京都側から去年、質問を受けたことで知った。この問題は専門的すぎて東京ガスと交渉した担当者に任せるしかなかった」と述べ、契約の詳細な内容を知らなかったという認識を改めて示しました。
その一方で、石原元知事は３日公表した書面の中では土壌汚染対策費用の扱いについて、「売買契約以前に、東京ガスが当時の法令に従って必要な土壌汚染対策を実施済みであり、東京都はそれを検査・確認していた。その範囲を超えて、法令が要求する水準以上の安心のための土壌汚染対策については、東京都が相当程度の費用負担をすることも十分ありえることだと思う」と述べています。
石原元知事の見解（代読部分）
記者会見では石原元知事の見解が代読されました。
この中で、石原元知事は豊洲市場への移転の経緯について、知事在任中に移転に向けた手続きが大きく進んだことは認める一方、「築地市場の操業を止めずに、現地再整備することが極めて困難で、暗礁に乗り上げたために、移転やむなしとなった。その後、私が都知事に就任して早々に、豊洲への移転は既定の路線であるような話を担当の福永副知事から聞いた」としています。
また、東京ガスとの土地取得交渉のいきさつについては、「担当だった浜渦元副知事から逐一報告は受けておらず、詳細はわからない」としていて、売買契約の中で土壌汚染対策の費用について、東京ガスの負担額の上限を７８億円として、それ以上の負担を求めないとする協定書をかわしたことについても、「詳細な契約文言について法律的判断をする知見はなく、具体的な記憶はない」としています。
さらに、豊洲市場の土壌汚染対策や建物の下に盛り土が行われなかった、いきさつについては、「豊洲移転についての報告の中で、土壌汚染に言及されたことは何度もあったと思うが、基本的には日本の技術で処理可能であると説明を受けていたと認識している。建物の下に盛り土が行われなかった経緯については、何も記憶がない」としています。
果たし合いは「五分五分」
石原元知事は３日昼前、報道陣が会見を前にした心境を聞いたのに対し、「果たし合いに出かける昔の侍の気持ち」と述べました。
記者会見を終えた石原元知事は報道陣が「果たし合いはどうだったか」と聞くと、「五分五分だった」と答え、そのうえで「説明はよくできました」と述べました。
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森友学園問題、会計検査院が既に検査に一部着手
♯探偵♯の独り言
改めて監査を行うと思うが、同学院には既に公認会計士や顧問弁護士が存在している。
では、彼らは普段なにをしているのか？監査は全く機能していないのか？
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会計検査院は２日、大阪府の国有地が鑑定評価額を大幅に下回る金額で学校法人「森友学園」（大阪市）に払い下げられた問題について、既に検査に一部着手したことを明らかにした。
同日開かれた参院予算委員会で河戸光彦院長が述べた。また、河戸院長は、一連の問題に関係する文書が、適切に保管されているかどうかについても調べる考えを示した。
ホンハイ会長、東芝の半導体事業への出資を検討
♯探偵♯の独り言
シャープの次は東芝か？しかし、流石にそれは、もうやめて欲しい
政府は、東京電力を助けるくらいなら、是非東芝を助けて欲しい！技術流失するぞ！
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去年、シャープを買収した台湾のホンハイ精密工業の郭台銘会長は、東芝の半導体事業への出資を検討していることを明らかにしました。
Ｑ．東芝の半導体事業への出資は？
「はい、真剣に検討している」（ホンハイ 郭台銘会長）
ホンハイの郭会長は、東芝が分社化する半導体メモリー事業への出資について「真剣に検討している」と明らかにしました。
「我々はシャープを買収し投資を行っています。経営を立て直してから日本に返します。東芝も同じように立て直す提案をします」（ホンハイ 郭台銘会長）
東芝は、原発事業での巨額の損失の穴埋めに稼ぎ頭である半導体メモリー事業を売却する方針ですが、出資にはアメリカのアップルなども関心を示しています。
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盗撮で市職員を懲戒免職⇒「重すぎる」と停職6カ月に変更される
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♯探偵♯の独り言
では、実際に６ケ月後に、この男は本当に、復職するのだろうか？また、出来るのだろうか？そもそも、この人間が、健康福祉部でまた働いていいのか？
では、逆に、公正取引委員会に、この男が求職すれば、委員会は、応じるのか？
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広島県東広島市は2月27日、女性のスカート内をカメラで盗撮したとして、懲戒免職にした健康福祉部の男性主事（26）を、市公平委員会の裁決に従って停職6カ月に変更した。
市によると、男性は2016年4月、盗撮をした県迷惑防止条例違反容疑で広島県警に逮捕され、20万円の罰金刑が確定した。翌5月に免職となったが、処分を不服として市公正委員会に審査を請求。公正委が2月24日、処分が重すぎると判断し、停職6カ月と裁決した。
男性は一旦免職となったが、公正委の裁決に基づき近日中に復職する。懲戒処分の内容を変更するのは、同市では初めてという。裁決に不備があった場合、市は再審査を求めることができるが、請求できるだけの適切な事項がなかったことから見送った。
蔵田義雄市長は27日、処分の変更を受け、「職員が不祥事を起こし、市の信用を失墜させたのは事実。繰り返し法令遵守に努める」とのコメントを出した。
東広島市は28日、ハフィントンポストの電話取材に対し「懲戒免職は妥当な判断だった」と主張。「別の職員の不祥事が起き、全職員で信頼回復に取り組む中で、自己の欲求のために市の信用を失墜させた。再び起こらないよう、綱紀粛正を徹底する」と話した。
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