ecoworkresearch’s blog

私達は、適切な価格で最大の成果をお約束する総合調査会社 エコワークリサーチ&コンサルティングです。 名古屋を中心に証拠調査、裁判証拠収集をメインに様々な調査を行っています。 組織的にはまだまだ小さな会社ですが、大手上場企業や、複数の弁護士事務所を 顧客に持ち、常に「調査品質向上」を目指しています。http://www.eco-workresearch.com/

スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も

スクープ LIXILMBO検討、日本脱出も
#名古屋探偵の独り言
日本も税制を引き下げればシンガポールのように
世界の企業がやってくるだが・・
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LIXILグループに激震が走っている。プロ経営者の瀬戸欣哉社長からCEO(最高経営責任者)の座を取り戻した創業一族の潮田洋一郎会長が、MBO(経営陣が参加する買収)で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになった。年間売上高が2兆円に迫る巨大企業の日本脱出計画は、本当にこのまま進むのだろうか。
極めて異例のシナリオだが、潮田氏はどうやら本気だ。業界トップの大企業が東京証券取引所での上場を廃止し、本社をシンガポールに移転するという過去に例がない大転換を進めようとしている。潮田氏はシンガポール取引所(SGX)への新規上場も目論んでいる。
関係者によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役会で決議している。つまり、この計画は潮田氏が独断で進めている話とはもはや言えない。一連の計画に反対していた瀬戸氏をCEOから降ろしたことからも、潮田氏の本気度がうかがえよう。瀬戸氏を退任させるのは、この驚きの計画を前に進める布石だった。
なぜ日本の株式市場から退出したいのだろうか。根底には市場から評価されていないという不満があるだろう。株価は冴えない。トステムINAXなど多くの企業の統合で日本最大の住宅資材・住設機器メーカーとなったLIXILだが、潮田氏は「株価はコングロマリットディスカウントに陥っている」と不満を示していた。潮田氏の見立てでは、どの機関投資家も業種を絞った専門的視点に立つようになったため、その分野以外の事業を適切に判断してもらえなくなったという。
こうした不満を解消するため、潮田氏は当初、会社分割による2社上場を考えたようだ。今のLIXILグループを事業ごとに2つに分割し、1つを国内で、1つを海外で上場させようと検討していたとされる。事実上のLIXIL解体だ。だがバックオフィス部門など、LIXILグループとしてすでに1つに統合されていた部分をもう一度切り分ける事務作業は非常に煩雑で、予想以上に手間取ることがわかった。そこで検討されるようになったセカンドプランが、今の案だ。
この案をもう少し整理してみよう。東証1部に上場しているLIXILMBOにより上場廃止にする。その後、本社をシンガポールに移し、SGXに新規上場する、というのが大きな筋書きだ。LIXIL時価総額は足元で約4500億円。潮田氏がMBOをするにはプレミアム(上乗せ幅)を考慮すると最低でも5000億円以上が必要になりそうだ。

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#浮気時期特定 #探偵浮気調査名古屋 #岐阜探偵浮気調査

マネロン、弁護士事務所狙う 国内初確認 日弁連注意喚起

マネロン、弁護士事務所狙う 国内初確認 日弁連注意喚起
#名古屋探偵の独り言
弁護士預かり口座にいくら大金が入っていょうが
税務署などは興味を持たないし、警察もノーマークと言う点を
活用した手法だと思うが、この犯罪今後増えると思う!
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犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング資金洗浄)を疑わせる海外送金の依頼が国内の大手弁護士事務所にあったことが20日、関係者への取材で分かった。国外の弁護士事務所では「知らずにマネロンに関与した」といった報告が相次いでいるが、日本の弁護士事務所でマネロンが疑われる不審な依頼があったのが確認されたのは初とみられる。こうした事態を受け、日本弁護士連合会(日弁連)は依頼者の身元確認の徹底など注意喚起に乗り出した。
マネロンを疑わせる送金依頼は、日弁連のマネロン対策のワーキンググループ(WG)が昨年11月にまとめた初のアンケートで判明したという。所属弁護士数が多い上位10事務所を対象に、不審な依頼の有無や対策について尋ねた。
回答によると、「信用を補完するため、事務所経由で日本企業から外国企業への送金をしてほしい」「第三者を経由して海外から日本に送金するため、送金の法規制について相談したい」といった依頼を受けた事務所があった。
2件とも、過去に受任したことのない「一見客」からの相談で、紹介者もいなかった。いずれも対応した弁護士がマネロンの疑いが強いと判断し、詳細を聞かずに依頼を断ったという。
WGに所属する片山達(たつ)弁護士(第二東京弁護士会)によると、依頼者からの守秘義務や社会的信用があることから、弁護士事務所がマネロンなどで悪用される事例は海外で報告されているという。日弁連として国内で不審な依頼や相談を把握したのは初めて。
調査によると、リスク管理のため多くの事務所が依頼者情報をデータベース化し、監査部門が内容を確認。新規の依頼者に対しては、必ず事務所での面談を求めている弁護士法人もあった。このため、実際に悪用されてマネロンに関与した事務所は確認されていない。
日弁連は会規に基づき、依頼者の身元確認や目的の検討を義務づけてきたが、会規を改正し、これらの義務が正しく履行されているかどうかの確認を含む業務報告書の提出を、会員に求めている。

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勤労統計不正、追加給付800億円 事務費に数百億円

勤労統計不正、追加給付800億円 事務費に数百億円

#名古屋探偵の独り言
年金の時と同じだ!
自分たちの失敗に税金を投入するとはけしからんことだ!
役人は責任の取り方しらないのか!
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賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、失業保険などの過少支給により延べ約1973万人に約537・5億円の追加給付を行う際に、システムの改修や人件費など事務経費が数百億円かかることが16日、分かった。追加給付費の総額は約800億円に膨らむ。システムの改修には数カ月かかり、実際の追加給付は来年度になる見通し。
厚労省によると、追加給付は個人約537・5億円のほかに、企業に対し雇用調整助成金などの過少支給があり約30億円を計上。事務経費には人件費や相談窓口の委託料、郵送料が含まれる。
書類の保管期限が過ぎて約1千万人の住所は不明だが、住所が特定できる人には個別に手紙を出して給付を知らせる。しかし追加給付の金額を確定させるためにはシステムの改修が必要で、現時点で手紙を出せる人はいないという。
事務経費は平成31年度予算案を組み替えて対応するが、雇用・労災保険特別会計から捻出する方向でも検討。ただ、これらの財源となる保険料は、企業と労働者が支払っており、国のミスに対し、事実上、民間側の負担になることに批判が集まる可能性がある。
菅義偉官房長官は16日の記者会見で、この問題をめぐり「総務相が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、厚労省側に違法性の疑いがあるとの認識を示した。

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保険の過少給付は2千万人、数百億円規模 不適切調査で

保険の過少給付は2千万人、数百億円規模 不適切調査で

#名古屋探偵の独り言
単なる「不適切」では済まされない事だ
本当は意図的ではないのか!
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厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約2千万人いたことが10日、分かった。過少支給の総額は数百億円に上る。厚労省が、不適切な手法を組織的に隠蔽(いんぺい)するために本来の調査手法に近づけるデータ補正を始めた可能性があることも判明した。
根本匠厚労相が11日、問題発覚の経緯や過少支給などの検証結果を公表し、謝罪する。
毎月勤労統計は、厚労省都道府県を通じて、労働者1人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表している。本来はすべてを調べるルールの500人以上の事業所について、厚労省が2004年から、東京都分は約1400の事業所のうち約500事業所だけを抽出して調べていた。
関係者によると、昨年1月調査分から統計システムを変更。約500事業所を約3倍にして本来の調査対象数に近づける補正を始めた。それまでは抽出した少ない事業所数のまま集計しており、比較的賃金の高い都内の大規模事業所数が本来の3分の1ほどだったことで本来より低い賃金の結果が出ていたとみられる。
雇用保険の失業給付の日額上限や下限、労災保険の給付水準は同統計の平均給与額で決まっている。本来より少ない平均給与額の影響で過少給付になった人は延べ約2千万人で、総額は数百億円規模になるという。
同統計をめぐっては、昨年1月分から調査事業所の入れ替え方法など算出の仕方を大きく変え、統計システムを大規模に改修した。厚労省が、このタイミングで補正を始めることも決めたという。不適切な手法の問題を以前から認識し、組織的に隠蔽しようとした可能性がある。補正は公表されず、前年同月との比較データなどが発表されていた。

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強姦冤罪事件、国賠請求を棄却 大阪地裁

強姦冤罪事件、国賠請求を棄却 大阪地裁

#名古屋探偵の独り言
怠ってはいない。操作や判断に違法性は無い。と
認定しても、否認しても、事実確認を科学的に操作することもできたはず!
科学捜査を行っていないのならば、怠っていたのではないか!
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強姦(ごうかん)罪などで服役中に被害者の証言がうそと分かり、再審無罪が確定した大阪市内の男性(75)と妻が、不十分な捜査や裁判所の誤判で精神的な損害を受けたとして、国と大阪府に計約1億4000万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は8日、請求を棄却した。大島雅弘裁判長は「通常要求される捜査を怠ったとまでは言えない」と判断した。男性側は控訴する方針。
判決などによると、男性は2008年、10代だった同居の親族女性に性的暴行をしたとして逮捕、起訴された。一貫して否認したが、大阪地裁は09年、被害を申告した女性や目撃者の証言の信用性を認めて懲役12年を言い渡し、11年に最高裁で刑が確定した。
しかし、男性が服役中に「証言はうそだった」と、この女性が弁護士に告白。14年に男性が裁判をやり直す再審を請求し、大阪地裁が15年に無罪を言い渡した。
今回の国賠訴訟では、男性側が「大阪府警大阪地検が無罪を示す証拠の捜査を怠った」と主張。捜査時の医師の診察では性的被害を示唆する診断書が出た。ところが、女性が家族と受診した別の医師は被害を否定しており、女性の告白後の再捜査でそのカルテが見つかった。
判決は、さらに捜査すれば女性の証言の信用性が揺らいだ可能性を認める一方、証言と矛盾しない診断書があった点を重視。「証言は具体的で信用できた」として、捜査や裁判所の判断に違法性はなかったと結論付けた。
男性は逮捕から6年余り拘束され、仕事も失った。判決後の記者会見で「警察や検察、裁判所は自分たちの間違いを認めない。なぜ有罪になったか反省しなければ、また冤罪(えんざい)の被害者が生まれる」と憤った。

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ついに始まる?アパレル「ゾゾ離れ」の現実味

ついに始まる?アパレル「ゾゾ離れ」の現実味

#名古屋探偵の独り言
個人的な見解だが、前沢氏は堀江氏の道を歩んでいるように思える
ビジネスモデルは付加価値が無い単なる「ピンハネ屋」ビジネスでは無いのか?
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サイト開設当初は、「ユナイテッドアローズ」や「ビームス」といったセレクトショップ系の中高価格帯のブランドが中心だった。そのため利用者の間では「ゾゾタウンへ行けばおしゃれな服が買える」というイメージが根付き、それを見越して出店を決めたブランドも多かった。
■平均単価は5年前より3割下落
だが、ZOZOの事業規模が拡大するにつれ、ゾゾタウンが取り扱うブランドの幅も急速に広がった。特に、この数年は「楽天やアマゾンに出店するような(安価な)ブランドが増えて、レッドオーシャン化している」(若者向けアパレル首脳)。
実際、ゾゾタウンの直近の平均商品単価は3655円(2018年度第2四半期の実績)と、5年前の5011円から3割近く下落。実店舗では横並びにならないような高価格帯のブランドと安価なブランドの商品がサイト上に入り乱れ、ネット上では素材感の違いなどが伝わりづらいこともあり、価格だけで比較購買される傾向が一段と強まった。
さらに、頻繁に開催される割引セールや各ブランドが乱舞するクーポンでの値引き合戦も白熱。その影響で「ゾゾタウンで常に安く売られている」というイメージが付きまとうことを懸念するブランドが増えるようになった。
売り上げに応じてZOZOに支払う出店手数料の高さも、ブランド側が“脱・ゾゾタウン依存”を模索する理由になっている。
ブランドからの手数料収入を収益柱とするZOZOは、新規に出店したブランドに課す手数料の比率を年々引き上げている。現在の平均は売り上げに対して30%台半ばに達し、安価なブランドでは残る利益はごくわずか。「売り上げが増加しても利益は残らない」といった事態を防ぐため、ブランドによっては新商品や主力商品は手数料の掛からない自社サイトで売り、ゾゾタウンでは売れ残った在庫を集中的に販売するなど、サイトを使い分ける動きも出始めている。
■方針次第ではゾゾ離れも
圧倒的な集客力を誇るゾゾタウンに出店すれば売り上げ確保やブランドの認知度拡大を図れるため、多くのブランドはなかなかゾゾタウン依存から抜け出せない。だが、オンワードのように自社サイトでの販売比率が比較的高いアパレルは、今後のZOZOのサービス方針次第で「ゾゾ離れ」が続く可能性もある。
ZOZOの前澤友作社長は昨年末、2018年を漢字四文字で表すと「試行錯誤」だったとツイッター上で振り返った。昨年1月に始動し、商品の発送遅延などのトラブルが多発したPB(プライベートブランド)事業の難しさを指したものと想定される。ゾゾタウン事業は今のところ順調な拡大が続くが、状況によっては難しい局面を迎えることになりそうだ。


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とろサーモン、久保田がうつろな目で漫才披露 村田が謝罪「あぶりサーモンということで…」

とろサーモン、久保田がうつろな目で漫才披露 村田が謝罪「あぶりサーモンということで…」

#名古屋探偵の独り言
本来なら復帰は難しいと思うのだが
諸先輩方の優しい計らいでの出演だと思う
彼らはこれに答えられることが出来るのか?
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お笑いコンビ・とろサーモンが1日、TBS系バラエティー特番『笑いの王者が大集結!ドリーム東西ネタ合戦』(後9:00~深0:15)に出演。暴言騒動で揺れている最中に収録が行われ、久保田かずのぶはうつろな目で登場。「世間をお騒がせして申し訳ないです」と謝罪した村田秀亮は「燃えに燃えていまして、あぶりサーモンということで…」と炎上をネタにして笑いを誘った。
続けて久保田は「喜怒哀楽すべて捨てて話してます…」とボケ。ただ、大切なところでかんでしまい、ダウンタウン松本人志から「かむな、そこで!」とツッコまれていた。その後は勢いを取り戻し、しゃべくり漫才を披露。M-1王者の貫禄を見せていた。
騒動の発端は、昨年12月に放送されたM-1グランプリで7位だったスーパーマラドーナの武智が放送後に配信したインスタライブでの動画。一昨年のM-1王者の久保田が泥酔した状態で登場し、名指しはしないものの審査員の上沼恵美子に対して「自分目線の、自分の感情だけで審査せんといてください」などと厳しく批判。撮影していた武智も相槌を打っていた(動画はすでに削除済み)。


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