ecoworkresearch’s blog

私達は、適切な価格で最大の成果をお約束する総合調査会社 エコワークリサーチ&コンサルティングです。 名古屋を中心に証拠調査、裁判証拠収集をメインに様々な調査を行っています。 組織的にはまだまだ小さな会社ですが、大手上場企業や、複数の弁護士事務所を 顧客に持ち、常に「調査品質向上」を目指しています。http://www.eco-workresearch.com/

被害額、70億円に修正 Zaifの仮想通貨流出

被害額、70億円に修正 Zaifの仮想通貨流出

この事件の黒幕は世界銀行など紙幣の手数料で飯を食っている連中が
絵図を書いているのではないか?想像ですけど・・
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仮想通貨大手テックビューロ大阪市)は21日、運営する仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」から不正流出した仮想通貨の被害額が、当初の発表より約3億円分多い約70億円分だったと発表した。このうち約45億円分が顧客の資産という。
流出した仮想通貨3種類のうち、すでに被害額が判明していたビットコイン以外の、モナコイン、ビットコインキャッシュの被害額が判明したため修正した。モナコインは約6億7千万円分、ビットコインキャッシュが約21億円分だった。ビットコインは約42億5千万円分で変わらない。

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文科省の戸谷事務次官、辞任へ 汚職事件で引責の意向

文科省の戸谷事務次官、辞任へ 汚職事件で引責の意向

一般の企業なら社長が謝罪に出てくるはずがだ・・
総裁選が終わるのを待って発表したとしか思えない!
このように、情報を操作するのが腹立たしい!
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文部科学省の戸谷(とだに)一夫事務次官(61)が、文科省をめぐる一連の汚職事件の責任などを取って辞職する意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。文科省では、前の事務次官も組織的な天下り問題の責任をとって辞任しており、事務方トップが2代連続して不祥事で辞める形となる。
事件を受けて、文科省有識者を交えた調査・検証チームを設け、職員が服務規程を守っているかどうか調べている。贈賄側の業者から不適切な接待を受けた幹部が明らかになっているといい、林芳正文科相が21日に処分を発表する。
文科省をめぐる汚職事件では、2人の局長級幹部が東京地検に逮捕・起訴されており、事務次官室も捜索を受けた。また、戸谷氏も贈賄側の業者との会食に同席していたことなどが明らかになっている。
戸谷氏は1980年、旧科学技術庁に入庁。文科省では官房長などを歴任し、天下り問題で辞任した前川喜平氏の後任として2017年1月、事務次官に就任した。


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自民総裁選 きょう投開票、安倍首相の3選は確実な情勢

自民総裁選 きょう投開票、安倍首相の3選は確実な情勢

日本人は消極的や被変化を好むと思うが
新たな候補者がいるならば一度やらしてみるのもいいのではないか?
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事実上の次の総理大臣を選ぶ自民党の総裁選挙は、20日午後に投開票が行われます。安倍総理が国会議員票の8割を固めるなど連続3期目の当選が確実な情勢です。
「まさに日本は大きな歴史の転換点を迎えます。今こそ皆さんとともに新たな国づくり進めていきたい。こう決意をしています」(安倍晋三首相)
「ひたすら国民のみを畏れ、国民の前に正面から向き合う。そういう自由民主党をつくるために、石破茂、最後まで全身全霊で戦ってまいる決意であります」(石破茂元幹事長)
自民党の総裁選は、党所属の国会議員が1人1票ずつ持つ「国会議員票」405票と、全国100万人あまりの党員らによる投票に基づいて配分が決まる「地方票」405票の合わせて810票で争われます。主要派閥の支持をとりつけた安倍総理は、国会議員票の8割を固めていて、3選は確実な情勢です。
一方の石破氏の陣営は、地方票の積み増しに期待を寄せるほか、最後まで党所属の国会議員に働きかけたい考えです。
自民党の新しい総裁は、20日午後2時すぎに選出される見通しです。(20日00:09)


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<豊洲市場>11カ所亀裂、地盤沈下が原因 都「想定内」

豊洲市場>11カ所亀裂、地盤沈下が原因 都「想定内」

本当に想定内なら、亀裂についても当然、予算化されているはずだが
その辺りは明らかにしないのか?
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東京都は18日、10月11日に開場する豊洲市場江東区)の建物周辺の舗装などで計11カ所の亀裂が確認されたことを明らかにした。土壌汚染対策で盛り土をした地盤が沈下したのが原因で、都は「当初からの想定内で問題はない」と説明している。地盤沈下は今後2年程度で収束するという。建物は基礎のくいで支えているため、沈下していない。
都は11日、水産仲卸売場棟西側の舗装で幅約10メートルの亀裂があったと公表した。その後の緊急点検で、青果棟北側の駐車場などでも計10カ所見つかり、亀裂は計11カ所になった。都は亀裂が大きい2カ所を開場までに補修する。

 

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アマゾン従業員、賄賂受け内部情報を流出か

アマゾン従業員、賄賂受け内部情報を流出か

フェイスブックなども同様に個人情報を
選挙などに使われているそうだが、この部分は厳しい法律規制が必要ではないか!

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アマゾンの従業員が、主に仲介業者を通じて機密情報を外部に提供していることが分かった。これらの情報はアマゾンで製品を販売する独立業者にとって強みになる。データの売り込みを受けて購入した販売業者やデータを提供する仲介業者、内部調査に詳しい関係者の話で明らかになった。
こうした関係者の一部によると、社内の規則に違反するこうした行為は中国で特に目立つ。中国で業者の数が急増していることが理由だという。また中国国内のアマゾン従業員の給料は比較的安く、それがリスクを冒す原因になった可能性がある。
深セン市でアマゾンの社員の仲介をしている業者は販売に関する内部の数字やレビュアーのメールアドレス、さらに、否定的なレビューを削除し、禁止されたアマゾンのアカウントを復活させるサービスを提供していた。報酬は80ドル(約9000円)程度から2000ドルを超える場合もあるという。
事情に詳しい関係者によると、アマゾンは賄賂を受け取った疑いのある従業員が関わった多くの事例を調査している。その中には米国内の事例も含まれている。世界のマーケットプレイスを監督する副社長のエリック・ブルサード氏が中国国内での不正について情報を得て、5月に調査が始まった。関係者の一人は、アマゾンが収賄を根絶するため中国の主要幹部の役割を入れ替えたと話した。
アマゾンの元幹部やアマゾンの方針に詳しい関係者によると、同社は販売業者にシステムを悪用させないように対策を進めていたが、詐欺の手法が巧妙になり、もぐらたたきのような状況になることもある。
アマゾンの広報担当者は、同社には厳格な方針と業務遂行と倫理に関する規範があると述べ、従業員がアクセスできる情報を制限・検査するシステムを導入したことを明らかにした。
アマゾンは内部情報流出の疑いを調査していることを認めた。広報担当者は書面で「当社は従業員に高い倫理基準を順守するよう求めており、社内規則に違反した人間は誰であれ、処分される。処分には解雇や法律上および刑事上の罰の可能性も含まれる」と述べた。
販売業者も処分される。広報担当者によると、「当社のシステムの悪用は一切容赦しない。こうした行為に関わった業者を見つければ、迅速に対処する」
アマゾンでは製品に関する偽のレビューや偽物の製品が問題となっており、同社はプラットフォームの健全性の維持に取り組むにあたって、内部の腐敗という新たな課題を抱えることになった。

 

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<防衛省文書>AIが管理 21年度本格運用、探索漏れ防止

防衛省文書>AIが管理 21年度本格運用、探索漏れ防止

そんな所に金を掛けるのならば
渋滞している交差点や高速道路などに設置し
渋滞を解消しGDPを向上させて欲しい!

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防衛省は一連の日報問題を受け、人工知能(AI)で行政文書を管理するシステムを導入する方針を決めた。本格運用は2021年度の見通しで、関連経費として558億円を来年度予算の概算要求に計上した。日報問題では「不存在」とした日報が後で見つかる事態が相次いだが、今後は省内のサーバーを統合して文書をAIが管理し、ファイル名や内容から開示請求などに該当する文書を瞬時に検索できるようにする。【前谷宏】
防衛省によると、AIによる公文書管理は中央省庁で初めて。同省は来年度、情報通信課に「AI企画班」(仮称)を新設する。
防衛省内には現在、行政文書を扱う業務系のシステムが組織や用途ごとに60~70ほど存在する。データを保存するサーバーも分かれ、文書を探すにはシステムごとに検索をかける必要があり、開示請求や国会からの資料要求があった際に文書の探索漏れが起こる一因になっていた。
防衛省は来年度以降、サーバーの統合を進める。紙で保存されている公文書の電子化を進めるほか、AIの管理システムも導入し、文書の内容を学習させて探索の効率化を図る。運用は民間企業に10年契約で委託し、経費を分割で支払う。
今年4月に発覚した陸上自衛隊イラク派遣時の日報問題では、日報が「教訓業務各種資料」など、イラクと直接の関連性がないファイル名の行政文書から発見された。AIの学習が進めば、検索語がファイル名に入っていない場合でも内容などから関連しそうな文書を検知することが可能になるとしている。
また、情報公開の際には機密性の高い部分や個人情報などを判別して黒塗りにする必要があり、「職員の負担になっている」という声が強かった。AIの導入で、過去の開示・不開示の事例を学習させて、不開示に該当しそうな箇所を自動的に識別させるという。
ただ、南スーダン国連平和維持活動に関する日報問題では、最初の情報公開請求の際に陸自幹部が「開示請求が増加する懸念」などを理由に、日報を開示対象から外すよう指導したことが隠蔽(いんぺい)の一因になった。AIで文書探索の精度が増しても、情報開示への担当者の意識が低ければ、十分な効果が得られない可能性があり、厳密なチェックが求められる。
防衛省の担当者は「日報問題では文書管理の甘さが露呈した。文書管理への意識改革を図ると同時に、AIで業務の負担も軽くして、日報問題の再発防止を図りたい」と語った。

 

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<日本維新の会>創始者・橋下氏が新著「維新、失敗だった」

日本維新の会創始者・橋下氏が新著「維新、失敗だった」

大阪「都」構想はその昔、島田紳助上岡龍太郎がずっと言っていた事なので
今度はメンバーを変えて是非チャレンジして欲しい!

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国政政党「日本維新の会」の創始者橋下徹・前大阪市長が執筆した「政権奪取論 強い野党の作り方」(朝日新書)が13日発売された。代表を務めた維新は強い野党になれず、失敗だったと振り返っており、波紋を広げそうだ。
橋下氏は著書の中で、大阪を大改革し、大阪市特別区に再編する「大阪都構想」を進めるため、日本維新は自民党や中央省庁との折衝に「フルに機能した」と自己評価。その一方で、「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」と記した。
理由には(1)国会議員の日常の活動量の少なさ(2)組織としての戦略性のなさ(3)まとめる力、まとまる力の欠如(4)命がけの権力欲、名誉欲の欠如--を挙げた。戦略性のなさでは自らの責任に言及。「大阪都構想で手いっぱいになってしまい、国政政党としてのマネジメントは『東京まかせ』になっていた」との後悔も載せた。
2015年12月に政界を引退し、現在は日本維新の役職を持たない橋下氏は「野党の存在感が高まることで、与党議員はより真剣に国民のことを考えた政治をするはずだ」と記述。「維新の失敗例を反面教師に強い野党を作ってもらいたい」と政界関係者への呼びかけも盛り込んだ。
一方、創始者から「学級代表の集まりのようなグループ」と本の中で例えられた日本維新。13日に地域政党大阪維新の会」のパーティーが大阪市内であり、出席した日本維新の衆院議員は「手厳しいメッセージだが、政治に批判はつきもので、創始者が失敗といっても萎縮するつもりはない」と話した。

 

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