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「天下り」がダメなら…国家公務員の「現役出向」増加中

天下り」がダメなら…国家公務員の「現役出向」増加中

#名古屋探偵♯の独り言
結局、税金にたかる銀ハエを追う事はできないのか?
このハエは仕組を熟知している事がポイントだ!

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政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職(天下り)は、規制が本格化した2010年度からの6年間で53%減ったが、現役出向は逆に44%増えた。常勤役員の4人に1人が国家公務員経験者という構図は変わらず、現役出向が天下り規制の「抜け道」になっている。

 国家公務員が監督先の法人を再就職先にする天下りは省庁と法人の癒着を生み、税金の無駄遣いにつながるとして08年に規制された。現職の公務員が法人への再就職のあっせんや求職活動をすることは禁止されたが、現役出向はこうした規制の対象外とされた。

 内閣人事局などの公表資料を分析すると、天下りで政府系法人の常勤役員に就任した国家公務員OBは、規制後の10年度(270法人)が196人だったのに対し、16年度(259法人)は93人へと半減した。これに対し、現役出向で常勤役員に就いた国家公務員は10年度の193人から16年度は277人へと増えた。役員ポストに占める国家公務員経験者の比率は、10年度27%、16年度26%とほぼ横ばいだ。

 主な独立行政法人特殊法人計90法人について朝日新聞が聞き取りなどで調べたところ、役員に就いた出向者約170人はほとんどが所管する省庁の幹部で、大半は50代だった。給与は多くが非公開だが、給与基準などによると年収1300万~1500万円程度が中心とみられる。通勤手当などと合わせ、全て出向先の団体が支払う。天下りの時とほぼ同じ待遇だった。

朝日新聞社
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<政治団体>日本「ファースト」どこへ 米国第一のコピペ?

<政治団体>日本「ファースト」どこへ 米国第一のコピペ?

#名古屋探偵♯の独り言
与党の受け皿的存在では駄目だ!党としての明確な理念、国民を
引っ張れる理念が必ず必要だ!

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◇「アメリカ・ファースト」とうり二つ 排外主義連想の指摘も

 小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員が設立した政治団体「日本(にっぽん)ファーストの会」が揺れている。若狭氏は国政進出する際には「新党名は別にする」と語るが、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト(米国第一)」とうり二つで、「排外主義だ」との批判も強い。日本にも登場したファーストはどこに向かうのか。

 「小池知事の理念を全国に広げるための団体。日本の自然や伝統、文化を大事にしようという意味も込めた」。若狭氏は取材に対し、小池氏が特別顧問を務める地域政党都民ファーストの会」のイメージを重ねた狙いを語った。新党名の公募も検討するという。

 7月2日の東京都議選で、都民ファーストはいきなり第1党に躍り出た。通常国会では「加計学園」問題などで安倍政権が安倍晋三首相の周辺を優遇した疑いが浮上。千葉大の水島治郎教授(政治学)は「利益誘導型の旧来の自民党政治が顔を出して無党派層の不満が高まるなか、小池氏はポピュリズムをうまく利用し、民進党に代わって『受け皿』になった」と分析する。

 水島教授は著書「ポピュリズムとは何か」(中公新書)で「政治から排除されてきた集団の政治参加を促進」するという肯定的な面も指摘した。「欧米ではグローバリゼーションで不利益を被った古い工業地帯で盛り上がったが、日本では大都市圏での既存政治に対する不満が起爆剤になった」とみる。

    ◇

 「ファースト」の名称はトランプ氏に限らず各国で政党・団体が使用し、イギリスの欧州連合(EU)離脱や右派政党の台頭につながった。上智大の中野晃一教授(政治学)は「日本ファーストは近隣諸国からどうみられるか。排外主義を連想するなという方が無理だ」と批判的だ。

 都民ファーストは都議選公約に情報公開の徹底▽五輪予算の透明化▽議員の「口利き」禁止--などを掲げた。エッセイストの小島慶子さんが注目するのは、築地市場移転の最終判断に関する記録が残っていなかったことだ。

 「政策決定者である私が決めた。文書としては残していない」。小池氏は10日の記者会見で語った。小島さんは「『情報公開は東京大改革の一丁目一番地』と言いながら、結局は『自分ファースト』だった」。

 首相が目指す憲法改正はどうか。若狭氏は7月9日の報道番組で新党のスタンスとして「憲法改正が必要というのは共通している。安倍さんとあえて対立構図を作ることはない」と述べた。

 都議選で投票した都民が、憲法改正まで支持したかどうかは不明だ。小島さんは「新党でも『小池型劇場』を仕掛けるのだろうが、イメージに流されず、政策をしっかり見極めないといけない」と指摘。水島教授も「小池氏にはクリーンなイメージはあるが、自民党との本質的な違いは見えにくい」とみている。【福永方人、小山由宇、松倉佑輔】


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日本の役割拡大に限界も=完全迎撃は「困難」-予算面で不安・対北朝鮮〔深層探訪〕

日本の役割拡大に限界も=完全迎撃は「困難」-予算面で不安・対北朝鮮〔深層探訪〕

#名古屋探偵♯の独り言
ミサイルを撃ち込んで来ると言うことは宣戦布告してくると言うことだ
戦争になれば、当然、無傷ではいられない!
だから、政治で戦争を回避するのが先決なのだ!
もし、イスラム国がこれに参戦したらどうなのか!政治的にも考えて欲しい!


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【ワシントン時事】北朝鮮の弾道ミサイル発射予告で緊迫する朝鮮半島情勢を受け、日米は17日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日本の役割拡大を確認した。政府は、国内の防衛態勢強化など具体策の検討に乗り出すが、現状ではミサイルの完全な迎撃は技術的に困難で、防衛費の膨張には慎重な世論も根強い。日本の対応には限界ものぞく。

 ◇成果強調
 「大変良い話し合いができた。すばらしい成果を導いてくれたマティス国防長官、ティラーソン国務長官に感謝したい」。小野寺五典防衛相は17日の協議終了後の共同記者会見でこう語り、今回の訪問への手応えを示してみせた。

 現在、日本を標的とする弾道ミサイルへの防衛(BMD)は、(1)イージス艦搭載ミサイル「SM3」が大気圏外で迎撃(2)外した場合、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が撃ち落とす-の2段構えだ。米領グアム周辺に向けたミサイル発射が失敗するなどして日本に落下してきた場合も即応する。

 ただ、海上自衛隊保有するBMD対応のイージス艦は4隻で、1基のPAC3がカバーできる範囲は半径数十キロに限られる。このため、政府にとって新たな装備の導入は喫緊の課題だった。

 そこで今回、小野寺氏らが米側に伝えたのが、米国が開発した陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入。わずか2基で日本全土をカバーできるとされ、対処力向上が期待される。

 とはいえ、迎撃能力は100%ではない。北朝鮮は複数のミサイルを同時に撃ち込む「飽和攻撃」に必要な正確性や運用能力を向上させており、日本に200発を同時に撃ち込むことができるとの指摘もある。防衛省幹部は「新装備を導入しても完全に迎撃できるわけではない」と認める。

 ◇巨額の防衛費
 役割拡大には予算面で不安もある。

 政府が導入を検討してきた最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」は1基1000億円超で最低でも6基が必要だった。これに対しイージス・アショアは1基800億円、計2基で済む。当面はコストを抑えられる計算だが、米側から防衛装備品の調達で要求が増えれば、防衛費に歯止めがかからなくなる恐れがある。

 ミサイル攻撃を未然に防ぐため、政府が発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力の保有」を目指せば、さらに巨額の費用が必要となる。今のところ具体的な検討は進んでいないが、防衛相経験者によると、弾道・巡航ミサイルや精密誘導爆弾を搭載した戦闘機などを備えることになる。与党内には慎重論が根強い。

 ◇トランプ氏の意向
 そもそも、日本が防衛力強化を急ぐ背景には、トランプ米大統領の意向があったようだ。日米外交筋によると、トランプ氏は7月31日に安倍晋三首相と電話会談した際、専守防衛に徹し軍事面で東アジアの安定に貢献できない日本にいら立ちを示したという。

 こうした意向を反映してか、2プラス2の合意文書には、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の下での「協力の形態」を追求すると明記された。自衛隊の任務拡大につながる可能性もあるが、外務省幹部は「北朝鮮情勢が緊迫する今なら国民は許容する」と指摘する。

 ただ、「北朝鮮危機」に便乗するような形で日本の役割拡大を進めることに世論の理解が得られるかは見えない。各社の世論調査によっては、防衛費の増額を容認する意見は2割に満たないのが現状だ。首相は、外交と経済で急落した支持率の回復を狙っているとされるが、「軍備増強」が政権の立て直しにつながる保証はない。

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ゾゾの「ツケ払い」利用者が100万人を突破 利用者の7割は女性

ゾゾの「ツケ払い」利用者が100万人を突破 利用者の7割は女性

#名古屋探偵♯の独り言
若いお金の無い世代を狙うビジネスは結局、この世代を悪戯に煽り、
無責任消費を促す事にならないのか?
企業側は、三方良しの商売は考えないのか?


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ファッションEC「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」を運営するスタートトゥデイが18日、支払いを2カ月延長できる決済サービス「ツケ払い」の利用者が100万人を超えたことを発表した。これに合わせて、同社は「ツケ払い」の利用者属性を初めて公開。利用者の男女比では、女性が68%と過半数を占めることが分かった。また、年齢別では、20代の利用が最も多く全体の41.2%。続いて30代が全体の25.7%だった。

 「ツケ払い」は2016年11月にスタートした決済サービス。クレジットカードを利用することなく支払いを注文の2カ月先まで延長できるため、一時は支払いのできない若年層が利用するのではないか、といった指摘が相次いだ。しかし、17年4~6月期決算でも商品取扱高が前年同期比40.9%増の595億円まで伸長するなど、「ツケ払い」の利用者増が好調の大きな要因の一つになっていることは間違いない。
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AppBank」元役員に1億3600万円賠償命じる 東京地裁、詐欺罪で実刑

AppBank」元役員に1億3600万円賠償命じる 東京地裁、詐欺罪で実刑

#名古屋探偵♯の独り言
同社のHPを拝見させて頂いた所、失礼ながら上場企業として機能しているとは
思うが、リスクM機能などの部分などが盤石な物になっていると思えなかった!
企業バランスが頭でっかちなスタイルだと感じた・

 

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会社から約1億3600万円をだまし取ったとして、スマートフォンのアプリなどを開発するIT関連会社「AppBank」が、詐欺罪で実刑が確定した同社元役員、木村朋弥受刑者(44)に損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。鈴木雅久裁判官は、請求通り約1億3600万円の支払いを命じた。

 木村受刑者は、スマホのアプリに広告が掲載されるとアプリ開発者に報酬が支払われる仕組みを悪用。平成25年6月〜27年8月、広告掲載があったように装い、同社から計約1億3600万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、実刑判決が確定した。
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設備工事でっち上げて代金詐取 GSユアサ子会社の元社員逮捕

設備工事でっち上げて代金詐取 GSユアサ子会社の元社員逮捕

#名古屋探偵♯の独り言

会社側は、日経新聞などに不名誉な記事で名前が出る前に本件を処理する事は出来なったのか?
監査役弁護人は、なにをやっていたのか? 元銀行系監査役は役に立たないのか?
いい企業(名門企業)だけに大変残念だ!

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名古屋・中署は16日、架空の設備工事をでっちあげバッテリー大手GSユアサ(京都市)から工事代金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、同社子会社の元社員永倉健次容疑者(36)=愛知県北名古屋市久地野=を逮捕した。

 逮捕容疑では、GSユアサの営業担当に出向中だった2013年4月、設備工事4件を受注したように見せ掛け、子会社や下請け会社に対し、架空の建設会社に仕事を請け負わせるよう指示。実際には工事を行っていないのに、同6月、GSユアサから工事代金247万8千円を子会社などを通じて入金させて、だまし取ったとされる。

 署によると、「間違いありません」と容疑を認めている。永倉容疑者は被害を目立たなくさせるため、大型の設備工事に架空工事を紛れ込ませて発注し、工事完了書も偽造したほか、架空の工事代金受け取りには知人の口座を利用していた。

 下請け企業からのGSユアサへの問い合わせで被害が発覚し、同容疑者は昨年4月に懲戒解雇された。13~15年に同様の手口で同社から計約1500万円をだまし取った疑いがあり、中署が裏付けを進めている。

中日新聞
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「大阪の三ケチ」吉本晴彦さん死去 元大阪マルビル会長

「大阪の三ケチ」吉本晴彦さん死去 元大阪マルビル会長

#名古屋探偵♯の独り言

会長の事なので、葬儀はもったい無い!
入院費はもったい無い!といっていたはずだ!「あーもったい無い!」

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元大阪マルビル会長で、「大日本どケチ教」の教祖にもなった吉本晴彦(よしもと・はるひこ)さんが5月30日に老衰で亡くなっていたことがわかった。93歳だった。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻初子さん。

 大阪・梅田の大地主の家に生まれ、祖父彦太郎氏に「どケチ道」を仕込まれた。学徒動員された経験を持ち、中国で終戦を迎えた。復員後に不動産業を始めた。

 1970年、自分の半生に基づいてケチを勧めた著書「どケチ人生」がベストセラーになり、73年に「大日本どケチ教」を設立して教祖に就任した。元サントリー副会長の故・鳥井道夫氏、森下仁丹社長だった故・森下泰氏とともに「大阪の三ケチ」と呼ばれた。

 76年にはJR大阪駅近くに円形型ビル「大阪マルビル」が完成。ビルを管理する大阪マルビルの社長などを務めた。ビル内のホテルの稼働率は高かったが、円形のため建設コストが高くつき、借金の返済負担が重くのしかかった。

 バブル期の絵画や不動産投資の失敗などもあって、会社は2004年に産業再生機構の支援が決定。その後、大和ハウス工業の子会社となった。
 記者会見した経営管理委員会の長谷川忠夫会長は「組合員におわびを申し上げる。再発防止のため、職員教育を徹底したい」と話した。
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