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私達は、適切な価格で最大の成果をお約束する総合調査会社 エコワークリサーチ&コンサルティングです。 名古屋を中心に証拠調査、裁判証拠収集をメインに様々な調査を行っています。 組織的にはまだまだ小さな会社ですが、大手上場企業や、複数の弁護士事務所を 顧客に持ち、常に「調査品質向上」を目指しています。http://www.eco-workresearch.com/

「働き方」採決、先送りも=森友・日報、23日国会報告―茂木氏不信任否決

「働き方」採決、先送りも=森友・日報、23日国会報告―茂木氏不信任否決
#名古屋探偵の独り言
極論を言えば、内閣総理大臣という権力者が日本国を
私物化し己の夢や一族の念願を実現しようとしていると思う。
問題は、それが、国の利益になるのかならないのか?
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国会は23日、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案の衆院厚生労働委員会での採決をめぐり、与野党の攻防が終盤国会最初のヤマ場を迎える。
与党側は同日中に可決し、月内に参院に送付したい考え。ただ、立憲民主党など主要野党は徹底抗戦する構えで、採決が25日に先送りになる可能性もある。
23日は財務省の学校法人「森友学園」に関する文書や自衛隊日報問題の調査結果も国会に提出される。24日の新潟県知事選告示をにらみ、与野党の激しい駆け引きが展開されそうだ。 

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「裁判所を脅しているのか」J3盛岡横領控訴審で裁判長怒り

「裁判所を脅しているのか」J3盛岡横領控訴審で裁判長怒り
#名古屋探偵の独り言
まあ、被告人の言い分も分かるが、
主張の方法に問題があるようだ・・結局弁護士のレベルと
いう事だが・・・
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「裁判所を脅しているのか」。仙台高裁で17日あった刑事事件の控訴審公判で、裁判長が被告に怒りをあらわにする場面があった。
被告はサッカーJ3盛岡の運営会社の資金を着服したとして、業務上横領罪に問われた元運営会社副社長平川智也被告(45)=盛岡市=。一審盛岡地裁で懲役2年6月の実刑判決を受けた。
被告側は被害弁償の意思を示すため、知人からの借金1000万円で会社側に返済する計画を表明。この際の「控訴審での執行猶予付き判決が借り入れ条件」との説明が怒りを招いた。
嶋原文雄裁判長は「執行猶予付き判決でないと弁済できないということか」と語気を強め、「平然と裁判所に提示するのは非常識の極みだ」と被告を非難した。被害救済にかこつけて有利な判決を迫られたと受け止めたようだ。
弁護人は閉廷後の取材に「実刑判決では働けないので、金を借りられないのが現実だ」と釈明した。
起訴状などによると、被告は2016年3~4月、クラブの口座から約4500万円を引き出し、うち約3600万円を自分の会社の事業資金に充てた。控訴審は結審し、判決は24日。


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裁判員制度、施行9年 辞退率が過去最高の66%

裁判員制度、施行9年 辞退率が過去最高の66%
#名古屋探偵の独り言
地裁のみ裁判員制度なら
意味が無いので、このさい根本的に見直すか
やめてしまうか、しかし、誰にも影響されないのが裁判所だが・・
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国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、21日で施行から9年を迎える。3月末までに8万3401人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。制度が定着する一方、裁判員候補者の辞退率増加や選任手続きへの出席率低下が続いており、昨年1年間の辞退率は過去最高の66.0%、出席率は過去最低の63.9%となった。
最高裁のまとめによると、平成21年5月の施行から今年3月末までに判決が言い渡された被告は1万1045人。このうち死刑が35人、無期懲役が211人、完全無罪が86人。死刑を言い渡された被告のうち、今月17日時点で17人の死刑、3人の無期懲役が確定している。
裁判員候補者に選ばれながら辞退した人の割合(辞退率)は22年は53.0%だったが、24年以降は60%台で推移している。
呼び出しを受けた裁判員候補者が選任手続きに出席した割合(出席率)についても、22年の80.6%から低下が続き、27年以降は毎年7割を割り込んでいる。


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「あおり運転」で免停処分、昨年の9倍ペース 取り締まり強化で悪質行為の「封圧」へ

「あおり運転」で免停処分、昨年の9倍ペース 取り締まり強化で悪質行為の「封圧」へ
#名古屋探偵の独り言
あおる方も当然悪いのだが、後方を見ていない、
通行の妨げになる運転や駐車、協調性の無い車両が増えているのも
事実である。原因を作る車両にも処罰して欲しい

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悪質な行為は「刑事事件」扱い、捜査後に免停処分も
他者への威嚇や脅迫などをともなう危険な運転、いわゆる「あおり運転」に対して社会の厳しい目が向けられていることから、警察庁は2018年1月、全国の警察にあおり運転の取り締まりを強化し、悪質な行為については厳正に処分するよう指示しました。
以来、あおり運転に対する免停処分や違反行為の取り締まりがあいつぎ、ヘリによる取り締まりも各地に広がるなど、あおり運転を封じる動きが加速しています。特に、あおり運転に対する免停処分の件数は、2018年1月から3月までですでに13件にのぼり、2017年1月から12月までの6件に対し、約9倍ものペースで増加しています。
通常は交通違反の点数が一定基準に達した時に免停あるいは免許取り消しの処分が行われますが、クルマを運転することで著しく道路交通の危険を生じさせる恐れが認められる場合には、「危険性帯有者」として点数によらず免停処分にできるという道路交通法の規定があります。警察庁は、あおり運転に暴行や傷害、脅迫、器物損壊などがともなう場合に、積極的にこの規定を用いるよう指導しているのです。
たとえば、2018年3月に静岡県の40代男性が免停処分を受けたケースでは、あおり運転に加えて刃物で相手ドライバーを脅したとして銃刀法違反の罪に問われています。同じ3月に熊本県宇城市の男性が免停処分を受けたケースでも、工具などを使った脅迫行為がともなうあおり運転により、暴力行為法違反の疑いで逮捕されています。これらは2017年11月に発生した事件で、まず最初に刑事事件としての捜査が行われ、続いて免停処分についての審査が行われました。静岡県警、熊本県警によると、いずれも警察庁の指導内容をふまえて、免停処分の判断が下されたといいます。あおり運転で罪に問われた場合、厳しい処分は免れない状況であるといえるでしょう。
警察庁はまた、道路上でのあおり運転に対して道路交通法違反、危険運転致死傷罪、暴行罪などあらゆる法令の規定を用いて取り締まるよう指導しています。
このため、あおり運転に起因する交通違反の件数も増加傾向にあるといいます。たとえば、あおり運転の一例とされる「前方の自動車に激しく接近し、もっと速く走るよう挑発する行為」には、道路交通法26条の「車間距離保持義務違反」が適用されますが、この違反件数が2018年1月から3月の間で2197件にのぼり、2017年1月から12月までの7133件に対して約1.2倍のペースになっています。
あわせて、ヘリコプターを使ったあおり運転の取り締まりも、京都府警や静岡県警をはじめ、群馬、福島、岐阜、愛知、佐賀などの各府県警で行われています。おもな狙いはあおり行為の抑止で、静岡県警はGW直前の2018年4月27日(金)にも東名高速の沼津IC~御殿場IC間を中心に実施しています。同県警高速隊によると、この時の取り締まりでは車両通行帯違反などの警告を行うケースはあったものの、交通違反の摘発はなかったといいます。
「ヘリによる取り締まりはこれまで3回行いましたが、危険なあおり運転の封圧に一定の効果が出ていると思います。ドライバーに『上空から見られている』と注意を促し、安全運転に意識を向けてもらいたいと考えていますので、今後も継続していきます」(静岡県警高速隊)
全国の警察があおり運転に対する取り締まりに力を入れている状況ですが、実際には近くにパトカーもヘリもいない状況であおり運転の被害に遭う可能性も十分考えられます。各都道府県警は、危険な運転者に追われるなどした場合には駐車場やSA、PAなど安全な場所に停車し、車から降りずにドアロックをして、ためらわずに110番通報することを呼びかけています。


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佐川前国税庁長官を不起訴へ 「森友」決裁文書改ざん問題

佐川前国税庁長官を不起訴へ 「森友」決裁文書改ざん問題
#名古屋探偵の独り言
どちらにしても
どこかお節介な人が佐川氏を検察審査会に訴えるのは
確実だと思うが、それを受けて強制起訴をし白黒はっきりすればいい!
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学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿国税庁長官らについて、大阪地検は不起訴とする方針を固めました。
当時、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らは森友学園への国有地売却で決裁文書を改ざんさせたとして、虚偽公文書作成などの疑いで告発されています。虚偽公文書作成罪が成立するには、作成などの権限を持つ人が文書の趣旨をウソの内容に変える必要がありますが今回、改ざんが明らかとなった決裁文書では、契約内容や金額など文書の根幹にあたる部分の書き換えはなく、大阪地検特捜部は佐川前長官らについて不起訴にする方針を固めたとみられます。
また、国有地が不当に大幅値引きされたとして財務省の職員らが告発された背任容疑については、学園側が国に開校の遅れを理由に損害賠償請求を求める意向を伝えていて、この賠償請求を回避するための措置であり、背任容疑を立証できないと判断したとみられます。

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<みちのく銀>融資で不正17件2.5億円 7人を懲戒処分

<みちのく銀>融資で不正17件2.5億円 7人を懲戒処分
#名古屋探偵の独り言
懲戒処分では無く
特別背任罪では無いのか?損金が出ようが出まいが
行為はそれに当たると思うが・・
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みちのく銀行青森市)は17日、本店と青森県内の7支店で2012~17年、男性行員7人が、融資の際に信用保証機関に提出する書類を偽造するなど計17件の不正があったと発表した。不適切な融資は約2億5000万円に上った。融資を受けた顧客の金銭的被害はないとしている。
同行によると、7人は同県内の15の個人や法人に融資する際、見積額の変更で実際の融資額が減るなどしたにもかかわらず、融資先に保証を出した信用保証機関に対して必要な修正手続きを取らないで、偽造した領収書などを提出していた。7人は「(修正が)面倒だった」などと話しているという。
同行は7人を懲戒処分とした。昨年12月、内部監査で発覚した。

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中古マンションに熱視線 首都圏で価格高騰

中古マンションに熱視線 首都圏で価格高騰
#名古屋探偵の独り言
ついこないだまで、中古マンションはダブついているとの
情報だったが、今度は高騰?本当なのか?

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キーワードは東京五輪
不動産情報サービスのアットホームがまとめた首都圏の中古マンション成約価格は、
2013年3月の2021万円から年々上昇を続けている。
今年3月には初めて3000万円を超え、5年間で約1000万円も上昇した。
小林謙介さん(33)は、1LDKの中古マンションを4000万円で購入した。
「長く住むつもりもなかったので、最初から中古でもいいかなと。
必要なところの部分はリフォームして頂いたので、たいして抵抗はなかった。資産になると願っている」(小林さん)
東京五輪により新築価格が高騰
中古マンションを扱う都内の不動産会社代表の谷川弘龍代表は、
「オリンピック招致が決まってから、職人の人件費や材料費が上がっている。その要因で新築価格も上がっていて、新築価格が上がれば中古価格も押し上げられて上がる」と説明。
谷川氏はさらに、「新築よりは中古の方が割安なので、新築を越えて中古の方が圧倒的に売れている。『新築じゃなくてい良い』という人は間違いなく増えている」とした。
新築マンションの価格とともに、中古のマンションの価格も高騰。
同等の物件であれば1500万円ほど安いことから、中古マンションの売買が加熱している。
リノベーションで新築同様の設備に
売り出し中だという中古マンションの一室は、築35年経っているにもかかわらず、2LDKの屋には解放感があり、内装はリノベーションされ新築同様。
「設備自体は最新のものを使っているので、新築と引けを取らない」と話す谷川氏。
キッチンやバスルームの設備も新築同様で、
新築だった当初は2000万円後半で販売されていたが、現在は中古で3699万円と、約1000万円上昇。
ピカピカにリノベーションされたマンションは人気で、売り出されるとすぐに買い手がつくという。
東京・港区にある、築15年のリフォーム前のタワーマンション
シミがあったり壁紙が剥がれていたりしているが…
「分譲当初は5000万円くらいだったが、リフォーム前の現状は7980万円で販売中」(谷川氏)
このタワーマンションは、15年で販売価格が約3000万円も上昇した。
中古マンションの価格上昇はどこまで、いつまで続くのか
「周りではオリンピック開催までと言われているが、オリンピック後も世界から注目される。
日本は治安がいいので、住みやすいという意味では、海外の投資家たちも日本に向けての目線が熱くなると思うので、更に上がってくるのではと予想している」(谷川氏)
谷川氏は、中古販売価格の平均が4000万円にまで上がるのではと目論む。


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