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シヤチハタ、「痴漢対策ハンコ」発売を検討 SNSの安全ピン論争受け...女性社員らが商品案練る

シヤチハタ、「痴漢対策ハンコ」発売を検討 SNSの安全ピン論争受け...女性社員らが商品案練る
#探偵の独り言
発想の転換ができた良い商品構成である。
痴漢スタンプを流用した違う商品も考えてほしいが

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文具用品などを手がけるシヤチハタ名古屋市)が、痴漢対策用のハンコの発売を検討していることが分かった。
同社はJ-CASTニュースの取材に、「SNSなどでのご意見をもとに、商品化に向けて議論していく」と話す。
■痴漢根絶を目指して
シヤチハタ公式ツイッターは2019年5月27日、痴漢被害を念頭に「目指すべきはこの社会問題が根絶され、"護身用グッズが必要ない世の中"になる事です」などと投稿した。
痴漢をめぐっては、被害に遭ったという女性が019年5月中旬、「無理に声出さなくていいんだよ。次痴漢が出たらそれで刺しな それなら持ち歩ける」などと安全ピンで撃退するようアドバイスされたとツイッターに投稿し、賛否を呼んでいた。
こうした議論を踏まえ、シヤチハタは痴漢対策グッズとして、安全ピンに代わる「ハンコ」を提案した。「最初にご提案できるのは従来のネーム印とほぼ変わりません。そして今後段階的に形にできればと考えております」と展望を明かし、最終的には前述した「"護身用グッズが必要ない世の中"」を目指すという。
投稿は約4000「いいね」(27日現在)を集め、「素早い対応に感銘を受けています。応援しています」「指輪型で手のひら側に印を向けられるものを作ってください」と賛同や要望が多数寄せられている。
ツイッター担当者が商品化へ奔走シヤチハタ広報室は27日、J-CASTニュースの取材に「商品化に向けて現在議論中です」と話す。
構想のきっかけは、先の女性の投稿に寄せられた反応の中で「安全ピンよりはハンコの方が良いのでは」といった意見があったためだという。それを見たツイッターの女性担当者が実現に向け動き、現在は別の部署の女性社員と具体的な商品案を練っている。
シヤチハタが「痴漢対策グッズ」を手がけるのは意外とも思われるが、同社は以前から社会貢献に取り組んできた。
16年11月に発売した「手洗い練習スタンプ おててポン」は、子どもの手の平に"ばいきん"のイラストを押印し、印影が消えるまで石けんで手洗いすることで手洗いの練習ができる商品だ。
18年8月には、防災訓練をスタンプラリーで学べるプログラム「防災・減災スタンプラリー」を発表。東北大学と共同開発し、スタンプをおしながら避難経路を回り、楽しく防災・減災の知識を学べる。
痴漢対策用のハンコの商品化もこうした背景がある。同社は「SNSなどでのご意見をもとに、商品化に向けて議論していく」とした。

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「筆談ホステス」斉藤里恵氏 国政挑戦を表明 立憲民主党公認の比例代表候補として出馬

筆談ホステス斉藤里恵氏 国政挑戦を表明 立憲民主党公認の比例代表候補として出馬

立法を司る政治家に法務知識が無く、更に
産業や工業の専門知識を有しない人物が事実上機能するのか?
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聴覚障がいを抱える「筆談ホステス」として有名になった前東京都北区区議の斉藤里恵氏(35)が7日、7月の参院選に向けて立憲民主党公認の比例代表候補として出馬することを表明した。
会見は自らの口で言葉を発し、サポート役の女性が用意された文書を読み上げ、もう1人の女性が手話で通訳しながら進行。質疑応答も同様の形式で答えた。
同党から出馬する理由について「障がいを持つ当事者を国政に送るべきだと思っている人が多かったから」と説明。決め手になったのは「障がいを持った一定数の声を国会に届ける代表が絶対に必要」という気持ちだったことを明かした。
選挙活動について「1人1人と握手し、ご挨拶していきたい」と抱負。私生活では小学3年生の娘と二人暮らしで、選挙に向けて実家の青森から母親が上京し子育てをサポートする。
かつて国会には視覚障がいや足が不自由な議員が存在したが、現在はいない。同党は「ぜひ障がいを抱える当事者の声を送り出したい」としている。

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安倍首相「条件つけず」日朝首脳会談目指す

安倍首相「条件つけず」日朝首脳会談目指す

何故、今まで何もしなかったのに
突然、思い出したよう、こんな事をするのか?
トランプに何か言うわれたのか?
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安倍首相は6日夜、北朝鮮金正恩委員長との日朝首脳会談について、これまでの方針を転換し、前提条件をつけずに会談の早期実現を目指す考えを示した。
安倍首相「北朝鮮との関係におきましては、日本にとって大切な問題は拉致問題であります。拉致問題を解決するために、あらゆるチャンスを逃さない。私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。条件をつけずに向き合わなければならないという考えであります。あらゆるチャンスを逃さない、この決意で、この問題の解決にあたっていく」
安倍首相はこれまで、国会などで「日朝首脳会談を行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べ、拉致問題の進展が会談を行う前提条件だとの考えを繰り返し強調していた。
今回の発言は、これまでの方針を転換し、まずは会談を実現することで事態を打開する狙いがあるとみられる。ただし、金正恩委員長が会談に応じるかどうかは、まだ不透明だ。
また、これに先立ち、安倍首相は、6日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談した。会談は、北朝鮮が複数の飛翔体を発射したことを受けたもので、安倍首相は、「今後、日米の専門家同士で協力して分析していく」と述べた。
また、朝鮮半島の非核化について両首脳は、「米朝合意の速やかな実現を目指していくことで完全に一致した」という。

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AKS、NGT山口襲撃犯を提訴 昨年12月逮捕の実行犯2人か

AKS、NGT山口襲撃犯を提訴 昨年12月逮捕の実行犯2人か

被害者の為になるならば
不起訴処分の内容は定かではないが
民事事件で損害が立証できるのか?もしかすると山口自身が尋問に出る必要性が生じるが
それでもいいのか??
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昨年12月にNGT48山口真帆(23)がファンの男2人に襲撃された事件で、NGTの運営会社「AKS」が襲撃犯グループを提訴したことが30日、分かった。被告は、昨年12月9日に逮捕された実行犯の2人とみられる。AKSが設置した第三者委員会の聴取に応じておらず、法廷で全容を解明する狙いがあるとみられる。
事件は昨年12月8日に発生。新潟市内の山口の自宅マンション玄関先に2人が押しかけ、帰宅した山口の顔をつかむなど暴行したとされる。2人はいずれも当時25歳の男。暴行容疑で逮捕されると、「話がしたかった」などと供述。その後、不起訴処分となり釈放されている。
事件が発覚して以降、NGTの活動は困難となった。劇場公演中止、ラジオ番組の終了、広告契約の更新が保留になるなど実害が出ている。AKSは、3月に開催した第三者委の調査報告書を受けての会見で「断固とした対応をするため、民事上の法的措置を検討する」としていたが、実際に提訴へ踏み切った。
AKS側の対応が拙かったことで騒動が広がったが、全ての発端はこの事件。山口はNGTメンバーの事件への関与を訴えてきた。今月18日に山口はNGTを卒業するが、ファンの運営側に対する不信感は高まるばかり。再スタートを切るには、事件の全容解明は不可欠となっている。
損害賠償訴訟に詳しい嵩原安三郎弁護士は「2人は第三者委員会の調査に応じておらず、メンバーの関与はうやむやのまま。そのため、相手の主張などを通じて事実関係を法廷で明らかにしていくためではないか。運営側にとっては、事件の加害者への厳しい姿勢を示すこともできる」と分析した。
AKS側は提訴については否定せず、「お答えできることがありません」とした。


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テキシア被害弁護団を結成=投資詐欺、訴訟も視野-愛知

テキシア被害弁護団を結成=投資詐欺、訴訟も視野-愛知

被害者の為になるならば
加害者らの隠し口座など、低額で引き受けたいと考えています。
担当弁護人らの方、お声掛けいただければ幸いです。
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架空の投資話で460億円近くを集めたとされる「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)の投資詐欺事件を受け、愛知県弁護士会の有志が「テキシアジャパン被害対策愛知弁護団」を結成し、18日に名古屋市内で記者会見した。
弁護団は訴訟も視野に準備を進める。
県警によると、テキシアは高配当をうたい、全都道府県の約1万3000人から計約459億円を集めていた。
弁護士会は3月に電話相談を実施。これまでに25都道府県の20~90代から計73件の相談が寄せられた。
テキシアをめぐっては、実質経営者の銅子正人被告(41)が詐欺と出資法違反の罪で起訴されるなどした。しかし活動は続いており、出資者に対し、被害回復の名目で仮想通貨投資を勧誘する動きも報告されているという。田中清隆弁護団長は「二次被害を阻止する必要がある」と強調した。
愛知市民法律事務所(名古屋市)、電話052(529)6156を窓口とし、相談は全国から受け付ける。

高級時計・カンヌ宿泊…ゴーン氏、13億円私的支出疑い

高級時計・カンヌ宿泊…ゴーン氏、13億円私的支出疑い

これが事実なら、フランス警察側と日本警察はゴーンの身柄の取り合いを
しないといけない事になる!
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仏紙レゼコー(電子版)は27日、日産自動車ルノーの前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が会社の資金1090万ユーロ(約13億6千万円)を私的に流用し、高級時計やカンヌ国際映画祭での宿泊費用などにあてていた疑いがあると報じた。両社による内部調査で明らかになっているという。
同紙によると、両社はオランダにある統括会社「ルノー・日産BV」の2009~18年の会計を調査した。その結果、ゴーン前会長が15~18年に南仏カンヌの国際映画祭に出席した際に、キャロル夫人のほか、共通の友人らの超高級ホテルの宿泊費を統括会社が負担したほか、ゴーン前会長が購入した2万9千ユーロ(約360万円)の高級ブランド時計も会社が支払ったことがわかったという。
会社が所有する複数のジェット機も、大半はゴーン前会長の家族が使っていた。ゴーン前会長の息子が通ったパリ郊外のインターナショナルスクールへの寄付もこの会社が支払ったという。

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