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ecoworkresearch’s blog

私達は、適切な価格で最大の成果をお約束する総合調査会社 エコワークリサーチ&コンサルティングです。 名古屋を中心に証拠調査、裁判証拠収集をメインに様々な調査を行っています。 組織的にはまだまだ小さな会社ですが、大手上場企業や、複数の弁護士事務所を 顧客に持ち、常に「調査品質向上」を目指しています。http://www.eco-workresearch.com/

京都府医大の協力病院、医師ら3人を逮捕 虚偽診断疑い

京都府医大の協力病院、医師ら3人を逮捕 虚偽診断疑い


♯探偵♯の独り言


前代未聞の逮捕劇だったのではないか?
事実かどうかは別として、警察と暴力団の戦争は今も続いていると強く
実感するニュースだ!

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暴力団組長を巡る虚偽診断書作成事件で、京都府警は27日、虚偽の回答書を作り、大阪高検に提出したとして、京都府医大京都市)と協力関係にある民間病院「康生会武田病院」(同市)の韓国籍の担当医、全栄和容疑者(61)=同市左京区=ら3人を、虚偽診断書作成・同行使容疑で逮捕した。

 全容疑者らが、暴力団関係者から商品券や現金を受け取っていたことも同日、捜査関係者への取材で分かった。

 逮捕容疑は共謀し、暴力団山口組淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)についての大阪高検からの病状照会に、2016年1月27日ごろから2月5日ごろまでの間、「心室不整脈はかなり重篤」「症状が重篤化することが容易に予測できる」などと虚偽の事実を記載し、提出した疑い。

 高山受刑者は13年6月に京都地裁で恐喝罪などにより懲役8年の判決を受け、15年7月に判決が確定した。この回答書が出された16年2月に大阪高検が刑の執行を停止。今年2月まで収監されなかった。

 他に逮捕されたのは、病院職員の大西義彦容疑者(45)=大津市=と、暴力団会津小鉄会系組員の山田英志容疑者(48)=京都府宇治市

 府警によると、山田容疑者は高山受刑者と親交があり、虚偽診断書を病院側に依頼したとみて調べている。全容疑者は武田病院の不整脈治療センター所長、大西容疑者は当時、患者の窓口となる医事部長だった。

 府警は2月、府立医大病院とともに武田病院を家宅捜索。腎臓移植手術を受けた高山受刑者が「BKウイルス腎炎」などの影響で、収監に耐えられないとする回答書を作成した府立医大病院の吉村了勇院長(64)らについても、虚偽がなかったか捜査する。

 府立医大は武田病院に医師派遣などをしており、同病院が高山受刑者を府立医大に紹介していた。〔共同〕


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籠池氏の偽証罪での告発「野党の状況をみていると難しい」 自民・下村博文幹事長代行

籠池氏の偽証罪での告発「野党の状況をみていると難しい」 自民・下村博文幹事長代行

♯探偵♯の独り言


国会は証人尋問は所詮その程度だったのか?日本を動かしている国会で嘘を証言しても、
一人の私人を守る為に、嘘を容認するのか?それとも、証言は真実と認めたのか?騒ぐだけで、筋を通す事ができないのならば、そんな国会なら辞めてしまえ!
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自民党下村博文幹事長代行は26日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に絡み、衆参両院で証人喚問を受けた学園の籠池泰典氏について、議院証言法に基づく偽証罪で告発するのは困難との認識を示した。

 下村氏は都内で記者団に対し「(籠池氏は喚問で)偽証罪に問われるべき発言が多々あった」と指摘した。ただ、国会の告発は喚問を実施した委員会の全会一致が慣例となっている過去を踏まえ、「(追及を強める)野党の状況をみていると難しい」と述べた。

 同時に「司直の手によって対処するということも懸案として出てくるのではないか」と述べた。

 野党が求める安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問には応じない考えを示した。

 森友学園の一連の問題が早期の衆院解散・総選挙に発展する可能性については「あり得ないでしょ。『信を問う』という話ではない」と否定した。


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「魚民」モンテローザが進める大量閉店の真相

「魚民」モンテローザが進める大量閉店の真相

♯探偵♯の独り言


外食チェーン店の上場ブームもこれで去るだろう!しかし、人手不足で運営が出来ないというのは
国が抱えている人口減少問題と同じだというのが皮肉な結果だ・・


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魚民」「笑笑」「白木屋」などを展開する居酒屋最大手モンテローザが大量閉店に踏み切っていたことが東洋経済の取材でわかった。同社が採用サイトやウエブサイトで公表している総店舗数を集計したところ、2016年12月末には2119店だったものが2017年1月末に2044店、同2月末で2017店と約100店ほど減少した。

 会社側は「閉店した店舗数や業態の詳細は公表していない」という。その理由を「ホームページには店舗検索機能がある」と説明している。検索すれば当該店舗があるのか、ないのか、わかるので、公表する必要はないと考えているようだ。そのため、大規模な店舗減少にもかかわらず、いつ、どこで、どういった業態を閉めたのかは不明なままだ。

■閉店の理由は“人手不足”

 記者が調べたところ、東京都町田市にあった成瀬駅北口の「魚民」など4店舗が1月下旬に閉店した。

 正確な時期は不明だが、恵比寿駅前の「目利きの銀次」など3店舗も今年に入って閉店。香港といった海外エリアでも閉鎖が進んでいるようだ。

 大量閉店に踏み切った理由を会社側は「人手不足のため、労働環境を改善させる必要があった」と説明する。外食業界は拘束時間が長く、給与も低く、労働環境が悪いというイメージが定着している。

 このため、「1つのビルに3~4店出店していたものを1店に集約するなど、1店舗当たりの従業員を増やし、負担を軽減させるのが狙い」(会社側)。労働環境を改善することで、少しでも人材を確保しやすくすることが目的のようだ。

1998年以降は居酒屋業界の首位に君臨
 モンテローザは1975年創業、1983年に「白木屋」、1993年に「魚民」、1999年に「笑笑」といった業態を開発。繁華街で飲食店用ビル一棟を丸ごと借り上げることで家賃を割安にして、数階にまたがる大型店を出店するといった手法で、積極的な出店戦略を続けてきた。未上場企業ながら、1998年以降は居酒屋業界の首位に君臨している。

 2002年5月にグループで1000店舗を達成し、2013年5月に居酒屋業界初となる2000店舗を達成した。外食業界で2000店を超える規模を誇るのは日本マクドナルドホールディングスゼンショーホールディングスすかいらーくコロワイド吉野家ホールディングスなど10社にも満たない。

 主力の「魚民」で約720店を展開するほか、200店超の規模で「白木屋」「山内農場」「笑笑」を展開している。モンテローザは流行っている業態を徹底的に研究し、それを参考に出店するという手法をとってきた。こうした業態の類似性をめぐっては、過去に同業のワタミと裁判沙汰になったこともある。

■この15年間、売り上げは横ばいだった

 居酒屋業界は少子高齢化や消費者のアルコール離れといった需要の縮小や、専門店業態が人気を集め、豊富なメニューに特徴がある総合居酒屋が陳腐化するなどの環境変化に苦しんでいる。

 ワタミコロワイド大庄といった大手が次々と店舗網を縮小する中、モンテローザだけが店数を増やし、いわば業界の流れに逆行していた。

 ただ、モンテローザもこの15年間で店舗数だけは1000店から倍増したものの、売上高はほぼ1300億~1400億円前後と横ばいで推移している。

 これはたとえば、3~5階の3フロアを使っていた大型店舗を業態を変えることで3分割したり、競合の多い大都市繁華街を避けて小規模な都市にも出店を進めた結果が大きい。店舗数だけは増えたが、会社全体としての売り上げの伸びはほぼ止まっていたのが実態だ。

 ここ数年は営業利益こそ黒字を保っているものの、固定資産除却損や減損特損といった要因で2期連続の最終赤字を計上。長年の取引関係があった業務用食品卸・久世から物流費高騰を理由に契約見直しを求められたところ、合意に達せず取引を終了している。

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「月刊実話ドキュメント」休刊 暴力団報道38年、黒字なのになぜ

「月刊実話ドキュメント」休刊 暴力団報道38年、黒字なのになぜ

♯探偵♯の独り言


もし、発行元会社の「反社チェック」を行えば当然真っ黒になる。と、言う事は、同社は、反社会的勢力との関りが有る企業ということになる
なので、銀行筋は取引を停止したのか?

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暴力団や刺青、風俗店に関する情報を30年以上にわたって伝えてきた実話誌「月刊 実話ドキュメント」が休刊する。

 ワイドショーで活躍する芸能レポーター井上公造さんも編集長を務めた同誌。編集部はJ-CASTニュースの取材に、「黒字運営」だったと明かす。

井上公造氏が「2代目編集長」

 1979年に竹書房から創刊。2013年、マイウェイ出版に版元を変えた。現編集長は3代目だ。暴力団だけでなく、刺青や彫り師、風俗店といったジャンルにも強く、コアなファンが多かった。

 編集部によると、そんな同誌は17年3月29日発売の5月号を最後に休刊する。ニュースサイト「日刊サイゾー」が休刊を真っ先に報じると、ツイッター

  「寂しさを感じる」
   「何となく残念」

と惜しむ声が相次いだ。

 同誌はこの38年間、暴力団の動向を追い続けてきた。山口組とそこから分裂した一和会の抗争「山一抗争」、六代目山口組の分裂騒動など、大きな事件が起こった際はいち早く、そして詳しく背景を伝えた。最新刊である17年4月号(2月29日発売)の目玉特集も、1月に起こった指定暴力団会津小鉄会」の分裂騒動だった。

 13年の版元変更について、ジャーナリスト・小林俊之さんは、鹿砦社の運営する情報サイト「鹿砦社通信」(15年8月12日付け)で、こう明かしている。

  「会社(編注:竹書房)のメインバンクから『ヤクザ雑誌をやめなければ今後の融資できない』という趣旨の申し入れが頻繁に経営陣になされたことで、ヤクザ雑誌に関わる編集者のリストラが始まっていた」

 今回の休刊について、「月刊実話ドキュメント」編集部はJ-CASTニュースの取材に、「黒字運営を続けていた」と明かす一方で、肝心の休刊理由は、「諸般の事情」とのみ答えた。また、再び版元を変えての再刊行についても、

  「それを目指しておりますが、その目算が立っていないのが現状です」

としている。

 ちなみに、芸能レポーター井上公造さんが同誌の2代目編集長を務めたのは、編集部によると、「1984年ごろに約半年」だったらしい。

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野党、昭恵氏喚問を要求=与党拒否、「籠池氏発言、根拠ない」

野党、昭恵氏喚問を要求=与党拒否、「籠池氏発言、根拠ない」

♯探偵♯の独り言


どちらかが「嘘」をついているのでは無く、どちらも勘違いしているケースもある。
双方の関係者から前後の流れをよく聞けば真実は見えてくる!野党は「追及」と言うパフォーマンスに講じるのではなく、
検事あがりの議員もいるのだから、しっかりヒアリングすればよいのだ!

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学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が23日の証人喚問で、国有地問題に絡み、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員が財務省に照会したことが明らかになり、野党各党は、昭恵氏の証人喚問を要求した。
一方、与党側はこれを拒否。籠池氏の発言には「根拠がない」(下村博文自民党幹事長代行)と反発、信頼性に疑問符を付けた。

 民進党蓮舫代表は記者会見で、「問題は幕引きでなく、幕が開けた」と指摘。「昭恵夫人に国会で(籠池氏と)同じ条件の証人喚問で話してもらいたいと要求していく」と表明した。

 共産党小池晃書記局長は会見で、首相が国有地売買に「(妻も含め)関係していれば首相も国会議員も辞める」と発言したことを指摘。昭恵氏付の政府職員の対応に触れ、「事実なら(昭恵氏も取引に)関係していた疑いが極めて強い。徹底解明が必要だ」と強調した。
野党側は、同学園の小学校設置認可に関する大阪府の手続きが不透明だとして、松井一郎知事の証人喚問も要求。24日に野党国対委員長会談を開き、対応を協議する。

 一方、下村氏は、記者団に昭恵氏喚問について「必要はない」と指摘。「首相が昭恵夫人にも確認し、(100万円を)寄付していないと明確に言っている。うそをつくはずがない」と述べた。公明党山口那津男代表は記者団に「籠池氏は思いや臆測を語るばかりで、裏付けがまるでない」と断じた。

 日本維新の会馬場伸幸幹事長は会見で、小学校設置認可をめぐる同党の関与について、「絶対ないと断言できる」と明言。同党も喚問を求めている松井知事に関しては、「(本人は国会に)呼ばれればいつでも行くと表明している」と指摘した。昭恵氏については「必要なら呼ぶべきだ」と語った。 


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高市総務相、資金往復で還付金受け取る

高市総務相、資金往復で還付金受け取る


♯探偵♯の独り言


これが事実ならば、現役の総務大臣が詐欺行為を行っている事になる。
還付金詐欺だ!大臣は違法性は無いと主張しているが、これを裏付ける根拠は無い!また、総務大臣だけにマスコミの報道も遠慮ぎみなのか?


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高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約300万円を受け取っていたことがわかりました。

「あくまでも法的に違法性はない」(高市早苗総務相
政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は2012年、11月と12月の2回にわたり、
自身が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部から1220万円の寄付を受けた後、逆に1000万円をこの支部に寄付しました。
そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約300万円を受け取っていたということです。
 
「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」(民進党 那谷屋正義参院議員)
 
支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」
高市早苗総務相
 政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町では当たり前なのでしょうか?
 
「以前もあったし最近も時々話題になるが、1000万というこれほど大きい額は見たことがない。どう考えてもおかしな話だが、法律的には一切規制がない。
今の制度の枠組みでは違法ではない」(政治資金に詳しい日本大学法学部 岩井奉信教授)
 
高市大臣は先月、この問題で東京都内の男性らに詐欺の疑いで刑事告発されていて「誤解を受けるので、今後は控除を申請しない」としています。

 

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ラーメン「一風堂」が上場 買い殺到で初値つかず

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♯探偵♯の独り言

ほぼ日に続く明るい話題だ!東芝のように古い企業に代わり新し産業が芽生えてくるのは
いい傾向だ!

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ラーメンチェーン「一風堂」を展開する「力の源ホールディングス」が東証マザーズに上場しましたが、買い注文が殺到し、初値は付きませんでした。

 福岡市に本社を置く力の源ホールディングスは、ラーメン店「一風堂」を中心に飲食チェーンを国内外で展開していて、2016年3月期の連結の売上高は208億円に上っています。21日、東証マザーズへの上場を果たしましたが、1株600円の売り出し価格に対し、気配値と呼ばれる買い手の希望価格が上限の1380円に達したものの売買が成立せず、初値は22日以降に持ち越されました。清宮社長は今後について、北米と東南アジアを中心に海外での出店を加速していきたいとしています。
 力の源HD・清宮俊之社長:「2025年をターゲット。2025年に国内300店舗、海外300店舗として推進していきたい」

 

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