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ecoworkresearch’s blog

私達は、適切な価格で最大の成果をお約束する総合調査会社 エコワークリサーチ&コンサルティングです。 名古屋を中心に証拠調査、裁判証拠収集をメインに様々な調査を行っています。 組織的にはまだまだ小さな会社ですが、大手上場企業や、複数の弁護士事務所を 顧客に持ち、常に「調査品質向上」を目指しています。http://www.eco-workresearch.com/

てるみくらぶ被害者の会結成 国の責任問う声も

てるみくらぶ被害者の会結成 国の責任問う声も

♯探偵♯の独り言


被害者を救済する方法はただ一つ、金の流れを把握する事だ!申告通りの流れでは無く
本当の流れを理解することができるか?

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破産手続き中の格安旅行会社てるみくらぶ(東京)に旅行代金を支払っていた15人が23日、東京都内で集会を開き、「被害者の会」を結成した。旅行代金の多くが弁済されない見通しで、てるみくらぶ側に損害賠償を請求したり、代金の弁済制度の不備を国に訴えたりする活動を検討中だ。ツイッターで情報を発信し、ほかの利用者に活動への参加を呼びかけていく。

 てるみくらぶは破産手続きに入った時点で、最大で約9万人分(約99億円)の旅行の申し込みを受けていたとされる。旅行業法に基づく弁済制度には、弁済額の上限があり、てるみくらぶの場合は計1億2千万円。観光庁有識者会議をつくり、制度の見直し策を検討する予定だ。
被害者の会に参加する都内の会社員男性(29)は「(弁済額に上限があって)『法で守られない』と突っぱねられるのは、納得できない。見抜けなかった国の責任もあるのでは」と訴えた。ハワイで結婚式を予定し、友人の分を含めて12人の旅行代金計150万円を支払ったという。

 会の発起人の会社員男性(29)は、自分の誕生日祝いとして妻がハワイ旅行を準備してくれたという。「旅行代金を奪われただけでなく、(妻の)思いが踏みにじられた」と憤った。(森田岳穂)

 

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天神強盗、空港の7.3億円は別物か 帯封、指紋一致せず

天神強盗、空港の7.3億円は別物か 帯封、指紋一致せず

♯探偵♯の独り言


本件は金塊の購入と事案と外為法の事案が混在した物であるようだが、
偶然の一致とは言え酷似した事件だと思う!しかし、思ったより金塊の密輸が多いようである。


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福岡空港国際線ターミナルで20日夜、韓国人の男4人が約7億3500万円を無許可で海外に持ち出そうとしたとされる事件で、4人が所持していた現金の帯封が、同日昼すぎに福岡市・天神で強奪された現金の帯封と異なっていたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。紙幣からは、強奪された被害男性の指紋も検出されず、福岡県警は二つの事件の紙幣は別物の可能性が高いとみている。

 4人は20日午後6時ごろと同11時ごろ、2人ずつに分かれてそれぞれ現金約3億7千万円と約3億6500万円の計約7億3500万円を、無許可で香港に持ち出そうとして関税法違反容疑で逮捕された。

 一方、同日午後0時25分ごろには、空港から約4キロ離れた同市中央区天神1丁目の駐車場で、会社員男性(29)が男らに襲われ、近くのみずほ銀行福岡支店から引き出したばかりの現金約3億8400万円を奪われる事件があった。

 捜査関係者によると、男性が奪われた紙幣にはみずほ銀行の帯封があった。空港の4人が持っていた紙幣にも同銀行の帯封が交じっていたが、多くは別の銀行の帯封だったり、帯封が付いていなかったりした。4人が、強奪事件発生前の同日朝から空港にいたことも確認しているという。

 4人が勤めるソウルの自動車販売会社の男性社長は「現金は東京の依頼主から預かった高級外車の購入費だった」と話している。

 また、強奪事件の被害男性が「普段は2人で銀行に向かうが、(事件当日は)1人だった」と県警に話していることも判明。男性は事件前日にも金塊を買い付けるため多額の現金を引き出し、その際は2人だったという。県警は、男性が1人で多額の現金を引き出すタイミングを狙った計画的犯行とみている。

 

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三菱食品 子会社元役員9億8000万円着服 刑事告訴へ

三菱食品 子会社元役員9億8000万円着服 刑事告訴

♯探偵♯の独り言


この企業も常勤監査役の辞検弁護士がいるようだが、特に監査機能を果たしていた訳では無いようだ。
では、会計監査や業務監査は単なるザルなのか?

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三菱食品は21日、子会社の元執行役員が約11年間にわたって総額約9億8000万円を着服し、私的に流用していたと発表した。着服した金の弁済を求め、刑事告訴する方針。この男性役員は不正発覚後の昨年12月21日付で解任され退社した。

 

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福岡中心部3.8億円強奪 空港で複数の男ら聴取

福岡中心部3.8億円強奪 空港で複数の男ら聴取
♯探偵♯の独り言


金額もさること、検挙が早いのも驚きである。
しかし、これは防犯カメラの分析がスピーディーになっている証拠でもある。
警察の捜査方法は大きく変わっているよだ!

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20日午後0時25分ごろ、福岡市中央区天神1の駐車場で、東京都足立区の会社員男性(29)が現金約3億8400万円が入ったスーツケースを男らに奪われた。男らは白いワンボックスカーで逃走した。福岡県警が強盗傷害事件として福岡・中央署に捜査本部を設置し行方を追っていたが、福岡空港国際線ターミナルで3億円以上の現金を持って出国しようとした韓国人ら複数の男らを見つけて事情を聴き、関連を慎重に調べている。警察庁によると、戦後の現金強盗事件の被害額としては4番目に多い。【宗岡敬介、宮崎隆】

 県警によると、男性は近くの「みずほ銀行福岡支店」で現金を引き出したばかり。現金は黒いスーツケースに…

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ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170421/ddn/041/040/053000c#csidx8f70d1837c4ce1a89bb6b477502ceec
Copyright 毎日新聞

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セブンやイオンなど相次ぎ値下げ 、脱デフレは幻想?

セブンやイオンなど相次ぎ値下げ 、脱デフレは幻想?

♯探偵♯の独り言


企業は政府の方針とお客の動向を何方を選択するか?と、いうと
答えは言うまでも無い。大手流通業界はギリギリの所で戦っているということを忘れないで欲しい!


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食料品などの値上げが相次いでいる中で、セブン-イレブンやイオンなど流通各社が次々と値下げを発表しています。何が起きているのでしょうか。

 コンビニ最大手のセブン-イレブン。19日から洗剤や歯磨き粉など、日用品61品目を値下げします。歯ブラシは30円引き、綿棒は64円引き、平均で5%の値下げです。

 大手メーカーの商品の値下げは実に8年ぶり。その狙いは・・・

 「スーパーやドラッグストアを筆頭にした世の中の(安い)小売価格に近づいている」(セブン&アイ・HD広報 戸田雄希さん)

 背景にあるのは消費者の節約志向の高まりです。家庭の出費は12か月連続でマイナスです。

 「安いところを見つけたら、そこで買う」(買い物客)

 消費低迷の長期化にスーパー最大手のトップは・・・
 「脱デフレは大いなるイリュージョン(幻想)だった」 (イオン 岡田元也 社長)

 イオンの岡田社長は、政府の掲げた「デフレ脱却」は幻想だったと指摘。増税やメーカーの値上げで業績が悪化したというのです。

 「当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”ですね。これに屈したと思います」(イオン 岡田元也 社長)

 今週から値下げする商品を新たに最大254品目、拡大しました。4月から大手メーカーが値上げする食用油は、イオンのプライベート商品では65円の値下げです。来月は電気料金やティッシュなどの値上げを控える中、流通各社はさらなる値下げに踏み切れるでしょうか。(19日19:06)
最終更新:4/20(木) 4:20TBS News i

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ヤマトHD、未払い残業代190億円 速やかに支払いへ

ヤマトHD、未払い残業代190億円 速やかに支払いへ

♯探偵♯の独り言


未払い残業代金については、なにもヤマトだけでは無い!しかし、ヤマトだけが何故?と言う
疑問に突き当たる。もしかして、業界は大きく変革するのだろうか?


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宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)は18日、セールスドライバーらに支給する未払い残業代が少なくとも計190億円にのぼると発表した。対象となる社員は約4万7千人で、できるだけ速やかに一時金として支払う方針だ。

【写真】記者会見で質問に答えるヤマトホールディングスの芝崎健一専務(右)と大谷友樹・上席執行役員=18日午後5時4分、東京都中央区、竹花徹朗撮影

 社員に支給する未払い残業代(190億円)は2017年3月期に計上する。労働環境の悪化によるこうした費用の増加に伴い、2017年3月期の業績予想を下方修正。営業利益は1月時点の予想を240億円下回る340億円になる見通しだ。

 ヤマトHDは2月以降、傘下で宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くセールスドライバーなど約8万2千人の社員を対象に、サービス残業をした時間を最大過去2年分について調査してきた。調査は続いているが、大勢は見えてきたと説明している。

朝日新聞社

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呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも

呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも

♯探偵♯の独り言


いらぬ「お節介」!このような記事を読むと、「いいことをやりますよ」と言いつつ、
結局、新たな特殊法人を設立し、天下り先を作る口実作りだと思ってしまうのは私だけなのか?


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「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案(健康増進法改正案原案)を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。

 その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。

 国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。

 タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まったのは、2003年のWHO(国際保健機関)総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。

 その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ(酒税の税率アップ)、公共の場所での販売規制などが推奨されている。

 すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の動きが急速に広がっている。日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール健康障害対策基本計画をまとめた。これは依存症対策などが中心だが、政府はそれに関連して昨年5月に改正酒税法を成立させ、ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出した。

 広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的に販売を規制していこうというのはまさにタバコ規制と同じやり方だ。

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