ecoworkresearch’s blog

私達は、適切な価格で最大の成果をお約束する総合調査会社 エコワークリサーチ&コンサルティングです。 名古屋を中心に証拠調査、裁判証拠収集をメインに様々な調査を行っています。 組織的にはまだまだ小さな会社ですが、大手上場企業や、複数の弁護士事務所を 顧客に持ち、常に「調査品質向上」を目指しています。http://www.eco-workresearch.com/

<労基法違反>TBSに是正勧告 36協定超える時間外労働

労基法違反>TBSに是正勧告 36協定超える時間外労働

#探偵#企業調査員#の独り言
おそらくTVSだけではなく放送業界全体が
同じ状態であろう!では、どう改善するのか!!

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TBS(東京都港区)は22日、社員に労使協定(36協定)を超える時間外労働をさせたとして、東京労働局三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたと発表した。勧告は18日付。

 TBSによると、昨年11月、番組制作部門の社員10人に対し、36協定で定める時間外労働の上限(月80時間)を超えて残業をさせた。また、同協定で年間6回までは月45時間以上の残業が可能としていたが、それを上回って働かせていたという。

 TBS広報部は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、働き方改革をより一層強く進める」としている。【古関俊樹】

 

 

 
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「はれのひ」振り袖問題 業者を訴えられるのか? 弁護士「納得できる解決困難」

はれのひ」振り袖問題 業者を訴えられるのか? 弁護士「納得できる解決困難」

#探偵#企業調査員#の独り言
幾ら弁護士に相談しても、はれのひに弁済の能力が無ければ
無い袖は振れない!

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成人の日の8日、振り袖の販売やレンタルを手掛ける業者「はれのひ」(横浜市)が突然営業を取りやめ、晴れ着を着られない新成人が相次ぎました。契約額は2億円以上とされ、刑事事件に発展する可能性も浮上しています。今後、代金は当事者に返金されるのでしょうか。晴れ舞台を台無しにされた「精神的な苦痛」の補償を求めることはできるのでしょうか。兵庫県弁護士会の新井大介弁護士(42)に尋ねました。

【写真】人けがなく照明も消えた「はれのひ」の店舗

 まず気になるのは、レンタル代などを支払った新成人らに代金が返金される可能性があるのかどうか。新井弁護士は「無いとは言い切れないが、極めて低い」と推測します。

 代金を支払ったのにサービスを受けられなかった新成人は、同社を相手に損害賠償などを求める訴訟を起こすことができます。けれど、同社社長と連絡がつかず、店舗も閉まった状態では「裁判を始めるため、通常の手続きで訴状を送達することも難儀する」と指摘します。

 心待ちにした晴れ着姿での式典に出席できなかった新成人の心の傷も大きな問題です。新井弁護士によると、同社に慰謝料を請求することは可能です。提訴ができれば、判決で損害賠償の支払いが命じられる公算は大きく、慰謝料も認められる可能性があるといいます。ただ、応対できる同社の関係者はいないとみられ、経営状況なども踏まえると、現状では「慰謝料や賠償金を実際に受け取れる見込みは少ないだろう」と話します。

 ほかに、被害に遭った新成人が債権者として、同社の破産を申し立てる方法もあります。裁判所が手続きの開始決定をすれば、選任された破産管財人が財産を調査し、整理します。滞納していた税金、従業員の未払い給与などを除いた金額から、新成人が支払った代金の一部が配当されますが、「全額が返ってくることはほぼあり得ない」と強調します。

 一方で、刑事事件としてはどうでしょう。新成人からの相談は神奈川県警や警視庁などに寄せられています。ただ、警察が詐欺容疑で立件するには、同社が新成人から代金を受けた時点で、サービスをするつもりが無かったという点の立証が必要です。

 成人式の1年以上前に予約するケースも多く、「その時に新成人をだますつもりだったことの証明は困難です」と新井弁護士。詐欺容疑での立件に向けては被疑者の特定も難しいとみられています。

 同弁護士は「報道などで伝わる現状から判断すると、大変気の毒だけれど、民事事件としても刑事事件としても、今の法制度では被害に遭われた人が納得できる解決が難しい問題です」と話します。

 

 

 
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東芝「上場維持」も日本の産業界に残した教訓

東芝「上場維持」も日本の産業界に残した教訓

#探偵#企業調査員#の独り言
監査役を選任する時、弁護士など有資格者や
経歴などを優先選任することより、調査のプロを選任すべきだと言いたい!

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何を学ぶか。再生ファンド、法務、会計監査からの視点
 東芝が2018年3月期末の債務超過を回避し、上場を維持できることがほぼ確実になった。連結子会社だったウエスチングハウス(WH)に関する親会社保証の求償権と債権を米企業に売却、売却益と税負担軽減で計4100億円の株主資本の改善を見込まれる。17年12月に実施した6000億円の増資と今回の措置により株主資本はプラス2600億円に改善する見通しだ。東芝原子力発電事業の巨額損失問題は、産業界にさまざまな問いを投げかけた。そこから何を学ぶべきか。識者に聞いた。

<安東泰志氏>

 ―東芝原発問題の原因は何だったのでしょうか。
 「複数の要素が絡み合っているが、大きいのはコーポレートガバナンス企業統治)の不全だ。仕組みは立派だが“魂”が入っていなかった。例えば指名委員会は『いつでも社長を解任するぞ』という姿勢を見せなければならない。選解任を巡り両者には緊張関係が必要。しかし、そうなっていなかった。ガバナンスが機能していれば、不祥事や失敗があっても早い段階で軌道修正できる。東芝の危機もここまで大きくなっていなかったのではないか」

 ―銀行主導で東芝メモリの売却が決まりました。
 「債権回収を優先するのは銀行の行動原理で、仕方ない面もあるが、焦って“クラウンジュエル(魅力的な事業)”を売却する必要があったのか。東芝幹部とも話したが、判断の根底には『上場廃止は絶対ダメ』という先入観があったようだ。しかし上場廃止になっても株式の根源的な価値は変わらない。東芝メモリを軸に再建し、数年後にIPO(新規株式公開)させればベターだった」

 ―もっと多様な視点で再建スキームが検討されるべきだったと?
 「極論すれば民事再生法を申請し、身ぎれいになって再建する道もあった。東芝に限らず日本企業は『思い込み、先入観、しがらみ』で再建スキームの選択肢を自ら狭めている。もっと柔軟に発想するべきだ」

 ―メモリーなき東芝の再建策は。
 「不採算部門を切って成長部門に集中するのが企業再生の鉄則だが、東芝は成長部門を売ってしまう。再建の道は険しいだろう。IoT(モノのインターネット)技術を活用し、社会インフラ事業やエネルギー事業の付加価値をどう高めるかが焦点。日本には部品産業の集積があり、IoT関連の製品やサービスの実証実験を国内メーカーで完結できる。この地の利を最大限に生かしてほしい」
【略歴】安東泰志氏(あんどう・やすし)=ニューホライズンキャピタル会長。三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。02年、フェニックス・キャピタル(現・ニューホライズンキャピタル)を創業した。三菱自動車など数多くの企業再生の実績を持つ。59歳。

<早川吉尚氏>

 ―東芝は06年に買収したWHをコントロールできず、それが原発危機の遠因になりました。東芝に限らず海外の買収企業に手を焼く日本企業は多いです。
 「買収相手の“箸の上げ下ろし”まで指示できる体制を構築しておくべきだ。暗黙の了解ではなく、契約で縛りをかけないといけない。相手の反発もあろうが、徹底的に交渉する覚悟が必要だ」

 ―東芝はWHについて「成長ありき、買収ありきの考え方で進めた」と失敗を振り返りました。
 「担当者がメンツを気にして悪い情報を上げない、起死回生を狙った“ばくち”で状況がさらに悪化する、といった悪循環があったのではないか。そもそも海外案件はリスクが高い。最初から撤退も選択肢に入れた上でM&A(合併・買収)を実行し、リスクが許容範囲を超えたら潔く引くべきだ」

 ―メモリー事業の売却では提携先のWDと係争になりました。
 「訴訟をテコに交渉を優位に進める戦略は海外企業では一般的。ただ東芝は『日本の産業界や国も巻き込んだこの案件でWDが訴えを起こすはずはない』と思っていたように見受けられる。WDが空気を読んでくれるだろうという楽観的な考えがあった」

 ―契約書の内容に詰めの甘さがあったとの指摘もあります。
 「英米法は基本的に契約書を文言通りに解釈する。単語が大文字か小文字かでも大問題になり得る。また契約書では準拠法や仲裁条項といった項目も重要だが、日本企業はこれらを細部として軽視する傾向があり、足をすくわれかねない」

 ―大手に加え、中堅・中小企業の海外展開も増えています。国際紛争への備えは。
 「日本には、中小企業も負担なく利用できる安価な専門仲裁施設がない。サッカーで言えばアウェーか第三国でしか戦えない状況で、それだけでハンディ。20年の東京五輪パラリンピックは良いタイミング。国や産業界が一体となり、仲裁施設を整える必要がある」
【略歴】早川吉尚氏(はやかわ・よしひさ)=弁護士。瓜生・糸賀法律事務所のパートナー弁護士で、立教大学法学部教授も務める。専門はM&Aや国際的紛争解決。国際商業会議所の仲裁委員会委員や日本仲裁人協会の常務理事などを務める。49歳。

 


 
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小室11・27引退決めていた…不倫疑惑で発表10カ月前倒し

小室11・27引退決めていた…不倫疑惑で発表10カ月前倒し

#探偵#企業調査員#の独り言
所詮PCが偶発的に作り出す音楽。それに様々な時代背景が更に
付加価値をつけた。偶然の賜物。幾つもの偶然は2度と起こらないだろう!

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音楽プロデューサーの小室哲哉(59)が19日、不倫疑惑報道を受け都内で会見し、「騒動のけじめをつけたい」として音楽活動からの引退を表明した。昨年に難聴を患うなどして創作能力の限界を感じ「この音楽業界に僕の才能が必要なのか。もはやここまでと思った」と決断。プロデュースした楽曲の売り上げが1億7000万枚を超える希代のヒットメーカー。CDバブルが巻き起こった「平成」の象徴が音楽界を去り、一つの時代が終焉(しゅうえん)を迎えた
不倫疑惑騒動を引退で幕引きするという衝撃的な展開となった。

 スーツ姿で約150人の報道陣の前に現れた小室は冒頭、「おわびすると同時に、僕なりの騒動のけじめとして引退を決意しました」と表明。一晩かけて書いたという数枚のメモ用紙に目線を落としながら、自ら50分にわたって経緯を語った。

 昨夏に左耳の突発性難聴を患った。昨秋には楽曲制作の締め切りが初めて滞り「90年代には考えられなかったこと。引退という言葉がどんどん頭をもたげてきた」と説明。自身の創作能力について「ブームだった頃のレベルを超えられない。枯渇したとか、期待に応えられない感覚」と、限界を感じてきたことを明かした。11年10月にくも膜下出血で倒れた妻KEIKO(45)のリハビリを支える中で「両立する限界を感じた」とうなだれた。

 スポニチ本紙の取材では、小室は還暦を迎える今年11月27日の誕生日に引退することをすでに決めていた。9月に引退する歌手の安室奈美恵(40)と同様、引退まで精力的に活動し、華やかな幕引きを思い描いていた。しかし、18日の週刊文春の不倫疑惑報道が「ある種の引き金になった」と10カ月前倒し。「正直、悔いなしという言葉はひと言も出てこない」と涙を拭い、残った仕事を全うすることを誓った。

 看護師の女性との不倫は否定した。難聴を患ったことで昨年8月以降、点滴を施してもらう往診の機会が増えたという。障がいが残ったKEIKOとはできない雑談や談笑をすることで「精神的に支えられ、依存度が強くなってしまった。好意も持っていた」と吐露。男女関係を否定する一方で、後ろめたさもあり「こういった事態が起こるだろうという胸騒ぎはしていた」とも漏らした。

 大分県の実家に帰省中のKEIKOには、LINEで一連の報道内容を伝えた。今後のことはまだ考えておらず「一緒に考えたい」とした。「離婚は?」との質問には「そういった大人の言葉(離婚)は浮かんでこない」と否定した。

 10年前に起こした5億円の詐欺事件は有罪判決を受けるも、執行猶予が付き、周囲の支援で音楽活動を続けることができた。贖罪(しょくざい)の日々を続ける中で今回の報道があり「罪は必ず償い、罰を受けなくてはいけない。あの判決の時と同じ感覚を持ってしまった」と、釈明会見が引退発表にまで発展した理由を明かした。質疑応答を含め会見は1時間37分。09年の裁判のようにありったけを話し、34年の活動にけじめをつけた。

 ◇不倫疑惑報道 18日発売の「週刊文春」が小室と看護師女性の密会を報道。昨年12月中旬に女性宅に泊まると、今月13日には妻のKEIKOを実家に帰した後に女性を自宅に招き入れたという。出会いは数年前で、女性が勤務していたクリニックで小室が“ニンニク注射”を受けたことがきっかけ。小室は「誤解を招く言動があった」と話したものの男女の関係については否定。

 ◆小室 哲哉(こむろ・てつや)1958年(昭33)11月27日、東京都生まれの59歳。早実から早大に進学も音楽活動を優先し中退。84年に音楽ユニット「TM NETWORK」を結成しデビュー。trf、華原朋美安室奈美恵らに楽曲提供、プロデュースしミリオンヒットを連発。2度の離婚を経て、02年にglobeのボーカルKEIKOと結婚。

 

 
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弁護団「みそ漬けシャツの色矛盾」 「袴田事件」検察証拠引用へ

弁護団「みそ漬けシャツの色矛盾」 「袴田事件」検察証拠引用へ

#探偵#企業調査員#の独り言
このニュースを描いた新聞社は中日新聞ではなく
静岡新聞と言うことに驚いた!!

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袴田巌さん(81)の弁護団が東京高裁の即時抗告審に提出予定の最終意見書で、犯行着衣とされた「5点の衣類」について、東京高検が実施したみそ漬け実験で茶色く染まったシャツを証拠として示し、捏造(ねつぞう)の可能性を改めて訴えることが17日、分かった。高検の実験結果として示されたシャツと、事件現場で見つかったとされる全体に白いシャツの矛盾をつく。検察の証拠を逆手に利用することで、従来の主張に説得力を持たせる狙いがある。

 関係者が同日までに明らかにした。弁護団は最終意見書で「検察官のみそ漬け実験から、静岡地裁の再審開始決定が裏付けられた」と訴える方針。今回新しく提出する証拠を、再審開始決定の理由となる「新証拠」としたい考えだ。

 提出するのは、高検が2014年10月から16年8月まで実施した実験で得られた血痕付着の白色半袖シャツの写真など。検察は16年10月、実験を基に「長期間みそ漬けしたシャツの血痕のDNA型鑑定は不可能」とした専門家の意見書を提出済み。

 一方、検察の実験後に冷凍保存してあった約1年2カ月間みそ漬けされたシャツについて、弁護団は17年9月に高裁内で写真を撮影。シャツは全体に茶色に染まり、血痕部分は真っ黒になっていることが分かった。

 これに対し、1966年6月の事件発生から約1年2カ月後にみそ工場のタンクから見つかった麻袋に入った白色半袖シャツのカラー写真では、シャツは全体に白く、血痕は赤みがかっている。

 首都大学東京の花田智教授(環境微生物学)が、みそに触れた血液が黒色化する原理について解説した意見書も併せて提出する。

 再審開始を決めた地裁の審理段階で弁護側の再現みそ漬け実験を担い、法廷で証言をした支援者の山崎俊樹さん(63)=静岡市清水区=は「2枚の写真を見比べれば証拠の捏造は一目瞭然。検察の実験は結果としてわれわれの実験をなぞったものになっている」と分析した。

 

 <メモ>5点の衣類 1967年8月、事件現場のみそ工場の熟成された赤みそタンクの底から見つかった。たびたび捏造(ねつぞう)の可能性が指摘され、2014年3月の静岡地裁決定も「衣類の色から長期間みそに入れられていたことはうかがえない。血痕の赤みも強すぎ、不自然」と指摘、「シャツに付着した血液は袴田さんのものではない」とした弁護側DNA型鑑定と並ぶ再審開始の主な根拠としている。

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年金開始70歳以降も可 高齢者就業は32年に67% 大綱案の全容判明

年金開始70歳以降も可 高齢者就業は32年に67% 大綱案の全容判明

#探偵#企業調査員#の独り言
こんな事をすると言うことは
「100年安心」という年金システムに陰りがあると言うことだ!

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政府がまとめた中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱案」の全容が16日、分かった。年金の受給開始年齢について70歳以降を選択可能とすることを盛り込んだ。高齢者の就業促進と年金の給付改善が狙い。数値目標も設定し、平成28年時点で63・6%だった60~64歳の就業率を32年に67%まで引き上げる目標を掲げた。大綱案は17日の自民党内閣第1部会と厚生労働部会の合同会議で議論する。

 大綱案は「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある」と指摘した。その上で「年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。

 年金の受給開始年齢については、原則65歳で60~70歳の間で自由に選べる現行制度を見直し、「70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行う」と明記した。

 また、副業、兼業に関し「労働者の健康確保に留意しつつ、普及促進を図る」とした。「起業の意欲を有する高齢者に対して日本政策金融公庫の融資を含めた資金調達などの支援を行う」とも記した。いずれの政策も高齢化社会の到来をにらんだ措置といえる。

 このほか医療に関し、「QOL(Quality of Life=生活の質)の観点を含めた高齢のがん患者に適した治療法などを確立する研究を進める」と書き込んだ。高齢者にとって抗がん剤治療は吐き気などの副作用でQOLを低下させる可能性があり、手術をする場合も一定の体力が必要となる。こうしたことを踏まえて記した。

 数値目標では、健康上の問題がない状態で日常生活を送られる期間を指す「健康寿命」について、25年時点で男性71・19歳、女性74・21歳だったのを32年に1歳以上、37年に2歳以上延ばすことも盛り込んだ。

 介護職員数は27年度183・1万人だったのを32年度以降に231万人に増やす目標も掲げた。研究開発では、ロボット介護機器の市場規模を27年が24・7億円だったのを32年には500億円に拡大させる方針を明記した。高齢社会大綱は原則5年ごとに見直しており、24年度の前回は11年ぶりに改定した。

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架空発注で背任容疑、竹中工務店子会社の元社員逮捕

架空発注で背任容疑、竹中工務店子会社の元社員逮捕

#探偵#企業調査員#の独り言
架空取引は監査ではひっかからないのか?
やはり、書類のみの監査では本当の不正は防げないと言うことだ!
企業側はそのことに気づいて欲しい!

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下請け会社に架空の業務を発注し、大手ゼネコン竹中工務店の子会社「TAKシステムズ」(大阪市中央区)に損害を与えたとして、大阪府警は16日、同社の元社員の井手明利司(あきとし)容疑者(67)=同府高槻市奈佐原1丁目=を背任の疑いで逮捕したと明らかにした。容疑を認めているという。架空発注は約6年間で約1億円に上るといい、府警は使途を調べる。

 捜査2課によると、井手容疑者は大阪支店次長だった2016年8月ごろ、下請け会社に架空の業務を発注してTAK社に請求させ、同社に約130万円を支払わせて損害を与えた疑いがある。支払額の多くが下請けから孫請けを経由し、井手容疑者に渡っていたという。井手容疑者は当時、TAK社を退職し、引き続き派遣社員として同支店次長を務めていた。

 TAK社の社内調査で不正が発覚し、井手容疑者は仕事を辞めたという。同社は取材に「警察にお任せしているのでコメントできない」と答えた。ホームページなどによると、同社は1990年に設立され、建設工事の設計、施工に伴う図形情報処理業務の受託や建築物の設計などを行っている。

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